＜米エリオットの合併決議禁止裁判＞
合併比率がサムスン物産側に不利だとする米ヘッジファンド、エリオット・マネジメントなどの主張は退けられた。

エリオットは、(2015年)６月から繰り返し合併反対を表明し、株主総会の開催および合併決議禁止の仮処分を申し立てたが、一審、二審ともに棄却された。
　株主総会では、
賛成は
１、賛成のサムスングループの系列会社・特殊関係人（持ち株比率１３．９２％）
　　　(サムスンSDI　7.18%、サムスン火災 4.65%ほか)
２、賛成の韓国企業のＫＣＣ（５．９６％）
(建材メーカー・太陽光発電会社。サムスン物産が自社株を2015年6月11日売却して5.96%保有、KCCは第一毛織株の10.18％も保有、75,000ウォン台で売却)、
３、賛成の国民年金公団（１１．２１％）
４、賛成の同公団以外の韓国機関（１１．０５％）
反対は、
１、反対のエリオット（７．１２％）
２、反対の米ファンドのメイソンキャピタル（２．１８％）
を含めた外国人投資家など。
株主総会ではエリオットが提案した現物配当も否決された。
第一毛織も(2015年)７月１７日の株主総会でサムスン物産との合併を可決しており、両社が９月１日付で合併することが正式に決まった。サムスン物産株１株につき第一毛織株０．３５株を割り当てる。

新社名は世界的なブランド知名度を考慮すると同時にグループの創業の精神を承継する意味で、サムスン物産を使用する。
新サムスン物産は、建設と商社部門を備え、ファッションや食品・飲料、リゾートなど生活全般にかかわる総合サービスを提供する企業として、２０２０年に売上高６０兆ウォン（約６兆５０００億円）を目指す。合併登記は９月４日、新株上場は９月１５日を予定する。

合併により、第一毛織を起点にグループ会社の株式を順繰りに保有するサムスングループの複雑な循環出資構造が、新会社のサムスン物産が、サムスン生命・サムスン電子に出資する形に単純化された。
(第一毛織がサムスン生命の大株主であったことから、新サムスン物産がサムスン生命の大株主となった。サムスン生命はサムスン電子の筆頭株主。)
特に、サムスン電子の李在鎔副会長が、事実上の持株会社である(新)サムスン物産の筆頭株主となり、グループ全般に対する支配力を強めることになった。

李副会長への経営権承継に向けた動きも一段と加速する見通し。
第一毛織株の２３．２％を保有するサムスン電子の李健熙会長の長男李在鎔副会長は、新サムスン物産で１６．５％の株を持つことになる。また、妹で長女の李富真ホテル新羅社長と次女の李叙顕第一毛織ファッション部門社長はそれぞれ５．５％の株式を保有する。

第一毛織(0.35)+サムスン物産(1)=合併(新)サムスン物産(第一毛織がサムスン物産を吸収合併)
第一毛織(現、サムスン物産)は李一族の持株会社であり、サムスン生命の大株主。

＜サムスン電子の株主＞
５０%が米ヘッジファンドのブラックロック、米Capital Research、米ハゲタカのエリオット、外資銀行など海外株主
国内株主は、サムスン生命が7.21%(筆頭株主)、国民年金、サムスン物産、国内金融機関など