福岡財界の九電、福岡銀行、西鉄、西部ガス、西日本シティ銀行、九電工、ＪＲ九州が構成する「七社会」、昔は、福岡市の第３セクター方式で行う大規模開発の出資や融資会社として機能した。　
しかし、バブル崩壊で被害が出資金はおろか融資金にまで及び、まず、福岡銀行がカンカンに、博多港開発巨額負債問題では、福岡市を締め上げたことが知られている。（博多港開発問題は、現市長が博多港所有地を公共用地として買い捲り、今では優良企業に変身している）

現小川福岡県知事誕生では、七社会を仕切る九電の鶴の一声で福岡市の財界は小川氏支援を決定、県会議員のあの人は、自民党県議団の了承を得て立候補を表明していたものの、旗を降ろさせられた。
それほど、政治的な動きもする七社会である。
今回は、七社会のメンバーがそれぞれ動くようであるが、そのノウハウを持つ会社が存在しないのは、片手落ち。今後、地元勢として、大手ですでに関空などの運営に当たっているオリックス等とくっつくための表明かもしれない。
関空のオリックスにしても空港運営会社として実績のあるフランスのヴァンシ・エアポートを取り込み、空港運営の実務に当たっている。

福岡空港の場合、２本目の滑走路の建設が始まっており、東南アジアに開けた福岡の都市機能の要の存在となる。
ただ、福岡市はいろいろやっているが、アジアの拠点の都市の一つとして機能させるには、長老たちの公共投資に振り回されている今の市長の器では限界。
新市長には発想の転換者が求められる。でなければ、地方の大きな都市として終わってしまう。福岡市だけが大きくなっても、周辺の県は過疎化が進み、挙句は福岡市の人口も２０２０年でピークアウトして減少していく予想となっている。元気を持続させるには、「アジアの福岡」という位置付けが必要となる。経済と交流が必要であるが、今のように訪日客を受け入れるだけでは、いずれブームで終わる。やはり、アジア諸国との経済交流構築が必要だ。福岡市と疎遠であるが技術を持つ北九州と連携することも求められよう。

研究開発の拠点として九州大学や九工大を利用せぬ手はない。しかし、両校とも最近は音なしの構え、特に九大は、外部からガンガン刺激しなければ、糞田舎の大将のままで終わってしまう。
福岡市が狙うゲームソフトの拠点化構想にしても、日本中から福岡に集まってくるような勢いを創出させ、海外企業も呼び込むほどの活力が必要だ。
福岡市はバブル時代に百道浜にＩＴ拠点の大きな専用ビルを作ったが、通販会社しか飛ばなかった。今どうなっているのだろうか。格安で入居させ、成長が止まった企業の入れ替え制度を導入することも必要だろう。そうすれば、新たに施設を作る必要もない。

東京ばかり見ていては、時間は止まってしまう。中関村を高島市長は今すぐにでも見学に行くべきだろう。
アジアのハブ都市になるために・・・。