まずは農業分野に外国人就労開放／政府
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政府は１２日、国家戦略特区諮問会議を開き、特区を活用して農業分野で外国人労働者を受け入れることを決めた。
母国の大学で農学部を卒業するなど専門知識を持ち、日本語による意思疎通が一定程度できることを条件とする。
雇い主には、日本人と同等以上の報酬を支払うことを義務付ける。来年の通常国会で特区法を改正し、主にアジアの国々から担い手を募って農業分野で深刻な人手不足の解消につなげる。
農業現場では今も途上国の人材育成を目的とした「外国人技能実習制度」を使って働く人がいるが、今回はこれとは別に入管難民法の特例適用などで就労を認める方向だ。
以上、共同
外国人研修生が３年で帰国していることから、呼び戻そうとしているのだろう。だが、大学出はほとんどいないはずだが・・・。
送り出し機関の相手国ブローカーと日本側の受入機関の協同組合など斡旋ブローカーが巨額の管理費用（ピンハネ）を取ることを止めさせる必要がある。厚労省はこうした搾取＝巨額ピンハネを容認している。
最初は農業分野、今後、あらゆる職種に外国人が入ってくることになる。
政府は、ＴＰＰで農業生産を廃止させるのではなかったのだろうか。
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[ 2016年12月13日 ]
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