アイコン 超高層マンション固定資産税 高層大幅引き上げへ 40階で10%高くなる 18年度導入

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自民党税制調査会は6日、2017年度税制改正で、高さ60メートルを超える超高層マンションでは、上層階と下層階では固定資産税に差をつける見直し案を決定した。

現在は、床面積当たりの税額はどの階も同じだが、18年度の課税対象となる新築物件から1階上がるごとに約0.26%引き上げ、40階は1階より税額が10%高く、50階は12.6%高くなるようにする。

地域に密着した保育サービスに対し、自治体が固定資産税などを柔軟に軽減できる特例も導入する。
所得税の配偶者控除見直し、
ビール類の税率一本化
エコカー減税の対象車種を減らす
17年度改正の全体像がほぼ決着した。

以上、

○高さ60メートルでは、おおよそ20階建となる。大都市では、今では20階建はざらにあるだろう。
○1階を1とし、1階上がるごとに0.26%固定資産税が上昇していく。60メートル以下の20階建てのマンションは対象にならない。超高層であっても下層階に住む住民にとって超高層に住む何かメリットがあるのだろうか。
○18年度新築分から適用される。(2018年4月完成分から)

貧乏人は今後超高層に住んではいけませんという税制度により施行するようなものだろう。
政治家は国民から巻上げることばかり考えずに減らすことをなぜ考えないのだろうか。
公務員も議員も報酬を逆に上げている。低賃金・有首の派遣社員など非正規雇用者を大量に創出した国会議員の報酬を1/3にしなければ、庶民の生活は理解できないだ、ろう。
 

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[ 2016年12月 7日 ]

 

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