自民党などが先の臨時国会でカジノ法成立を急いだことや、１５、１６両日の日ロ首脳会談で北方領土問題が進展しなかったことが支持率低下につながったとみられる。　

日露交渉は、事前のワンワン外交ですでに破綻していた。過去も両国の雪解けに日本側企業が大規模投資を行い、その後関係悪化、パイプライン投資の資産をロシア側に接収された経緯がある。一筋縄でいかない曲者がロシアである。

会談日をトランプ就任後に変更していたら、トランプから事前にプーチンに「ヨシナニ」と連絡を入れてもらえば、コトは違った方向に向かったかもわからない。なんでも自由にできる国会ではない、世界を最前線で動かす相手との外交である。

戦後直前、日露不可侵条約を一方的に破り、満州の日本人を最低７６万人（露発表数）～最大２００万人をシベリアに抑留し、過酷なシベリア鉄道建設などに当たらせ、日本人３４万人（日本政府）が行方不明および死亡者を出させた時代から、ロシアの政治家の頭はそんなに変わっていない。

日本が戦略的に動く脳みそがあったならば、ロシアがオバマの経済制裁により陥没した経済時に、日本はコトを進めるべきであった。しかし、日本は米国オバマに同調してロシアを経済制裁している。
中国はオバマが東シナ海の防空識別圏設定を暗黙下に認めたことにより、オバマの足下をススケスに見下し、南シナ海の領有化＝埋立地のミサイル要塞化の動きを始めた。
米艦船による中国埋立地の１２海里内の「自由の航行作戦」は、オバマに対する米軍部の巻き返しにより実現しているもので、オバマは中国政策では中国の１００％言いなりの外交政策であり、外交力０と評価もされている人物である。
そうした人物に付き合った今日の政権でもあり、今回のプーチンとのワンワンプッチン会談の結果は事前に読めたものでもある。
　　仕切り直しができるかどうかはまったくわからなくなっている。
次回、モスクワで首脳会談を開催する際、日本の首脳がプーチンを４時間待たせることができるかにどうかに、北方領土の返還もかかっているのかもしれない。