（株）インデコ（東京）／自己破産へ
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電子製品メーカー向けレーザー装置輸入販売の（株）インデコ（東京都文京区春日１－１１－１４、代表：石川道夫）は１月４日事業停止、事後処理を岩本康一郎弁護士（電話０３－３５４７－３７６１）に一任して、自己破産申請の準備に入った。
負債額は約７億円。
同社は平成２年１２月設立の各種レーザー装置の輸入販売会社。各種レーザー装置や測定器などを、半導体メーカー、電子部品メーカー、研究機関向けに販売し、平成１９年３月期には約１９億円の売上高を計上していた。
しかし、その後の日本の半導体や電子部品業界の衰退により、販売不振に陥り、官庁や大学の研究機関は大幅に予算を減らされ、売り上げ不振が続き、経営不振に陥っていた。
以上、
安倍政権は大学の研究予算を大幅に削減させているが、小泉政権時、聖域なき削減として、大学・官庁はおろか企業も大幅に研究開発費を減らし、その後、日本の電子・電気産業の衰退を招いたことをまったく反省せず、票に直結する土建の公共投資ばかりタレ流している。親方日の丸土建国家はいつまでも続けられない。
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[ 2017年1月12日 ]
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