アイコン 中国 訪韓客チャーター便不許可 中国文在寅と取引かスパイ送り込む

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中国外交部(省)の陳海・アジア局副局長が26日、韓国政府の外交部に何も知らせず韓国を訪問し、政界や経済界の関係者と接触していたと韓国紙が報じている。
陳海は、中国外交部で米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備問題を担当する人物だという。
韓国の大統領選を前に、THAAD配備反対の韓国世論を高めるために来たのではと問題視されている。
当然、会ったのは、文在寅もしくは側近の共に民主党の議員たちと見られ、内容も、文在寅らとの取引であることは間違いないだろう。
陳海は、帰国後、文在寅一派と結託し、これまで手を付けなかった中国の訪韓客にまで手を付けた。
勢い付いた文在寅は、洗脳しきった市民も巻き込み、釜山市の東区長に対して「親日」のレッテルを貼ることで、一度撤去した少女像まで設置させた。
盧武鉉の「親日」は「非国民」というレッテルを、盧武鉉の選挙参謀かつ筆頭秘書でもあったことから踏襲し、現実離れした恫喝を入れるなど、韓国では、日本にとって盧武鉉時代以上に、非常に恐ろしい政権が誕生する動きとなっている。

<春節も含めチャーター機許可下りず>
中国民用航空局が30日、来年1~2月の韓国行き不定期便チャーター機の運航を不許可にした。
チャーター機は、中国人観光客が主に利用し、春節(旧正月、1月27日(金)~2月2日(木)=1週間)を控えて韓国観光業界は危機を迎えた。

北京旅行業界の関係者は30日、「韓国航空3社が申請した1~2月の8路線の不定期チャーター機運航が不許可となった」とし、「3~4月の運航は今後を眺めるという反応を見せた」と明らかにした。
チャーター機不許可が、いつまで続くかは不透明な状況。
韓国観光リスクが繰り返し発生すれば、旅行会社が韓国商品の扱いを避ける可能性もある。同時に申請した定期便の増便も差し戻された。
これは高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の韓国配備に抗議して下された中国人観光客20%縮小指針の具体的な措置と解釈されている。

在中韓国大使館はチャーター機運航不許可方針について民航局に事実確認をし、対策を講じている。
在中韓国大使館の関係者は「過去にチャーター機の申請を拒否されたことはない」とし「故意性が濃厚だと見るしかない」と述べた。
チャーター機の運航は通常、毎月20日ごろ該当航空会社が中国民航局に申請し、翌月の路線許可を受けているが、来月の運航が迫った時点で全面不許可が通知された。
チャーター機運航の不許可を受け、韓国行き観光客を募集した中国旅行会社は代替の航空便を探すか、それが不可能な場合は客に違約金を支払う状況になった。
特にチャーター機を提供する韓国航空会社や中国内流通・観光業界は、中国の春節を控え、中国人観光客の一部を韓国に送れないという前例のない状況を迎えることになった。

<不許可路線>
1月のチャーター機運航を申請して不許可となった路線は、
済州航空が江蘇省-仁川(インチョン)2路線、
山東-仁川1路線、内モンゴル-仁川2路線、
広東-仁川1路線の計6路線で最も多かった。
このほか
アシアナ航空が浙江省寧波-仁川1路線、
ジンエアーが桂林-済州1路線
など計3社の8路線が不許可通知を受けた。

<与える影響は少ないが、ダメージは大きい>
LCC路線が発達した現在、中国からの訪韓客数に与える影響は3%に過ぎないが、シーズンを控えて本格的な圧力の開始という点で懸念される事態となっている。
中国民航局は不許可の理由を明らかにしていない。

外交部も「関連部門と駐中大使館を通じて具体的な事項を把握中であり、動向を注視して対応する予定」と立場を明らかにした。

直近の中国最大のオンライン旅行会社「シートリップ」は、春節連休期間の国外旅行人気都市順位で昨年3位だったソウルが7位に落ちたと伝えている。
以上、

韓国大統領選挙に向け、中国政府は高官を韓国へ派遣し、直接文在寅一派と密約をはかったようだ。
中国政府は文在寅に有利になるように、今後とも文化交易・観光交易・貿易の経済制裁を強めるものと見られる。
当然、文在寅が韓国大統領になればTHAAD配備を撤廃、貿易制裁もすべて解除するとの確約の下に今回のチャーター便の不認可が実施されたものと見る。
文在寅にしても、大統領選挙にいたるまで、朴大統領の崔順実ゲート事件で批判を繰り返す中で、高値の花で槍玉に上がっているサムスン叩きを徹底させ、外交戦略では反日批判を徹底して行っていくものと見られる。票獲得のため、さらに韓国の国内総生産(GDP)の84%を占める10大財閥における世襲構造にまで問題を言及させることも可能性としてある。
THAAD配備も、中国制裁により疲弊する経済に対し、露骨にその選択を国民に迫るものと見られる。
ロウソクで火が付いた唐辛子民族であり、眼下、若年労働者の失業率8.2%(11月、15~29歳)問題を抱え、若い層の代弁者として、そうした若い層を糾合することで支持層の拡大を確実なものとしている。
文在寅は、教育で洗脳された国民を先導し、国会弾劾後もロウソクデモを扇動、年末でさえ80万人がデモに参加するなど、国民に対して流行病か、お祭り騒ぎとしか言い様がない状態を続けさせている。当然、崔順実ゲート事件から、反日へ、THAAD配備問題へ国民・世論を誘導することが最終的な狙いであり、その裏に大統領になることを前提としたデモ指揮となっていよう。

<中国による韓国制裁>
中国のEVバス補助金で、サムスンSDIおよびLG化学のバッテリー不認可。
韓流ドラマの新規放送不許可、
中韓合作ドラマの新規放送不許可
中国製物品における韓国芸能人起用CM放送不許可
K-POPPなど韓流芸能人による中国公演、中国側キャンセル相次ぐ
訪韓客用チャーター便の飛行不許可
 

[ 2017年1月 2日 ]
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