＜「共に民主党」が伸びる理由＞

「共に民主党」の勢いが止まらない。
韓国民は、
１、朴大統領弾劾、オカルト崔順実ゲート事件
２、若年層の失業率問題(8.5%～12.5%)・・・短期バイトも就業者に入り幅が出る
　　・・・ネットで批判し続けるヒマ人が多すぎる。
３、貧富の差拡大(韓国では最低賃金制度があるが、それさえろくに支払わない)
４、年金制度が未成熟で高齢者でも働かなければならない生活
５、輸出依存度か高過ぎ、世界経済の低迷により経済低迷
６、製造業の韓国脱出、進む産業の空洞化
７、現政権批判となる慰安婦問題
８、現政権批判となるTHAAD問題
９、現政権批判となるTHAAD問題による中国の貿易制裁・文化・旅行制裁
１０、文在寅一派は、反日策動で国民をまとめ上げられることを、盧武鉉の「親日財産没収法律制定」や李明博「竹島問題」・「慰安婦問題」で熟知し、今般、少女像を釜山領事館前に設置させ、国民の尻に火を付けた問題。

公共放送含めて全新聞社・放送機関がこれらのことを洗脳し、煽り、扇動し文在寅ら左派の思いのままに、そして挺身協らの思いのままに唐辛子国民を燃え上がらせている。

その帰結として「共に民主党」に対して、１０人に４人が支持していることになる。
＜「共に民主党」の政策＞定かではないが、
１、THAAD問題は見直しとしている。
２、慰安婦合意は合意を破棄するとしている。
３、開城工業団地と金剛山観光の即時再開すると述べている。
４、日韓秘密軍事情報保護協定（軍事情報交換協定：GSOMIA）も見直すとしている。
「共に民主党」の大統領候補は、少女像を一時撤去した釜山市東区長に対して「親日」批判をし、再設置させた反日政党の候補である。

＜アメリカにとってもTHAAD問題は由々しき問題＞
THAADは、万が一の場合、韓国民はおろか在韓米軍の安全にも寄与することから、韓国に配備するものであり、中国へ土下座外交している「共に民主党」は当然、「見直し」⇒「白紙」という段取りだと見られる。中国から大統領選に向け、すでに情報戦用に巨額の資金が提供されている可能性すらある。
「共に民主党」の文在寅は大統領になったら、アメリカではなく、まず北朝鮮へ行くと言明している。
こうしたことに、感情を荒げるトランプの性格などお構いなしに発言していることから、筋金入りの左派政権が誕生することになる。

＜トランプの貿易精彩はすさまじい＞
トヨタのメキシコ工場建設計画も脅迫
韓国新政権の動きに、トランプがどう動くかが韓国の安全保障上最大の問題となる
トランプは、ＴＨＡＡＤの見直しや白紙されれば、韓国からほとんどの米軍を引き上げる可能性すらある。当然、FTAの破棄はおろか制裁として貿易においても、高い関税を強いてくる可能性が高い。
トランプにとって、WTOなどまったく関係ない人物であり、韓国がWTOに訴えても実質的に何の効力も発揮しない。

すでに、自由貿易協定NAFTA締結国であるメキシコに対して、同国産の自動車に対して、高い国境税を課すと脅迫し、フォードはメキシコでの新工場計画を撤回、国内に工場を増設すると発表している。ＧＭも過去造ったメキシコ工場からの輸入販売で国境税付加で脅されている。
　それほど、アクの強いトランプに対して、「米軍の韓国駐留は米国の利益のためだ」などの左派発言は、トランプを激怒させるものでしかない。

戦後から続いた冷戦時代ならともかく、万が一の場合は近代兵器戦、米国にとって中国ににじり寄り・すり寄る韓国の価値はほとんどない。
トランプは、中国との関係を取り戻したロシアに対して、すでに友好の楔も打っている。

現代と起亜は、米国で過去最高の１４２万台(2016年)販売したが、米国内に２ヶ所しか工場を持っておらず主力は輸出車。起亜はメキシコに工場を造り稼動させたばかり。高い関税と高い国境税を設定されたら、韓国での輸出産業の大黒柱の一つがまた怪しくなるか、もしくは産業の空洞化が進む。

1,300兆ウォン超えた家計負債残からして内需の回復も程遠い。頼りの観光も中国からチャーター便の運航が断られ、クルーズ船も一部キャンセルになるなど四面楚歌状態。

「共に民主党」の支持基盤である現代自動車労組はストばかり打ち、組合員はすでにトヨタより高級取りのうえ、子供の学費まで全額会社に負担させている。

火を付けられすぐ燃え上がる唐辛子民族の韓国社会は、一度総崩れない限り、自由の有り難みや駐留米軍の有り難みなどわからないのだろう。

＜はなはだご都合解釈＞
聨合ニュース１月４日：最大野党「共に民主党」の洪翼杓国会議員は「今年必ず政権交代を実現し、慰安婦合意を破棄して水曜集会を開かなくても良いようにしたい」と挺対協主催の水曜集会に参加して述べた。

聨合ニュース１月６日：韓国の政府当局者は日本政府の取った措置について、「少女像に関する（日本）国内の世論を意識した側面がある」として、「象徴的な面が強く、実質的に両国関係に影響を与えるものではない」との見方を示した。韓国政府は長嶺大使の帰国も長期間にはならないとみている。

朝鮮日報１月７日、共に民主党と文在寅は「もし政権を握れば直ちに韓日慰安婦合意を破棄する」と豪語している。
釜山市の東区庁が日本領事館前から少女像を撤去した際、文が「親日行為だ」と批判した。
(釜山市の東区長が一度慰安婦像を撤収したが、文在寅の上述の恫喝で、撤収後の管理を止め市民団体が再度設置した。釜山市長はセヌリ党員で政府と共に判断を示さず逃げ、東区長に判断を委ねていた)

＜中国の韓国に対する貿易制裁＞
１、韓流ドラマの中国での新規放送不許可
２、中韓合作ドラマの中国での新規放映不許可
３、韓国芸能人による中国でのCM放送停止
４、韓国芸能人の中国でのK-POPP公演などキャンセル
５、ロッテの事業所に６０数ヶ所に税務調査（ロッテは中国で儲けていない）
６、LG化学、サムスンSDIのバッテリー、中国のEV車の補助金対象から排除
７、韓国製太陽光発電に対し、ダンピングでの予備調査開始
８、韓国行くチャーター飛行機便の１・２月の運航不認可(春節が入る)
９、クルーズ船の一部キャンセル
１０、・・・

＜韓国の主要輸出産業の現状と今後＞
サムスン、中核のスマホがノート７発火問題で失速、現行、世界№１シェアを８シリーズにかける。唯一半導体は価格上昇で絶好調、家電はシャープが液晶納入をキャンセルし、TVがすったもんだ中。１０～１２月は半導体相場が大幅に値上がったことにより、ノート７の販売中止でスマホはマイナスであったものの、半導体で稼ぎ出し、営業利益が前年同期比４９．８％増の９兆２０００億ウォンだった。
スマホや家電は中国勢の追い上げ急。半導体も２０１８年には内製化を進める国策により中国勢が台頭してくる。
サムスンだけで韓国経済が持つわけではなく、そのサムスンも崔順実ゲート事件の最大の資金源として槍玉に挙げられている状況。
電気・電子製品はサムスンのほかLG・SKがあげられる。

＜自動車産業、立ちはだかるTHAAD問題＞不買運動・関税
自動車は、大票田の中国では１１月までで７％と伸ばしたが中国全体では１５％伸びている。２０１５年は▲４．９％と値下げしても売れなかったことすれば上出来だろう。ただ、今年はTHAAD配備では中国において不買運動が生じる可能性もある。米国でも２０１６年は２．５％増と値引きでしか売れていない。トランプは韓国とのFTA廃棄の意向、THAAD問題しだいでは高い懲罰的な関税負荷も予想される。
現代・起亜自動車による2016年の販売台数は前年比▲1.7％減の788万266台だった。

鉄鋼は、中国とのFTA締結により中国製が大量流入して市場価格が低迷、不動産バブルと公共投資により需要旺盛。しかし、不動産バブルは貸出金利上昇ですでに陰りが、また大型公共投資もいつまでも続けられない。
ポスコはベトナムやインドネシア工場で稼いでいる。
鉄鉱石と石炭価格が高騰しており、国際価格は上昇、値上げを発表しているが、大口需要先の造船などは、値上げ交渉に対応できない(値上げしたら、造船業界が再び大赤字となる)。

造船業は、前期、莫大な赤字を計上、最近は、国の支援で受注しているが、そのほかは低迷、一昨年末３１０８万CGTあった受注残も２０１６年末には２０００万CGT割り込むほど低迷している。合併・統合などの構造調整もなし。

石油化学は、世界経済低迷と安価な中国勢の台頭で低迷。

国内では産業領域の広域化が進んでおらず、突出した産業による輸出依存度が高いだけに、世界経済の低迷や中国勢の台頭は直接影響を受ける。
競争分野の製品が多く、安いことから買われており、高い関税でもかけられたら競争力を即失う。
韓国の実情：
前門の寅(中国)、後門の鷲(米国)、海外交易の連帯保証人拒否の桜(日本)。

＜北朝鮮は攻めてこない安心神話＞
「共に民主党」の文在寅は、反日の盧武鉉時代、秘書室長であったが国連による北朝鮮に対する人権非難決議案を事前に北朝鮮にお伺いしていたことが、時の外相の自序伝で明らかにされているほどの北朝鮮寄りの人物、北朝鮮と経済交流を進めるものと見られ、その間、北朝鮮は南朝鮮を攻めてこない。

２０１５年８月に生じた南北朝鮮の国境沿いでの砲撃戦、当時、韓国と中国は蜜月時代、中国軍の戦車部隊が北朝鮮の国境線に大量に投入・展開したことはほとんど報道されていない。北朝鮮はかつてから問題にしていた北朝鮮向け放送施設(大音量の拡声器)を数発砲撃したものであったが、あわてた韓国側は１５０発も打ち返した。そのまま問題が収拾したのは、中国からのこうした戦車部隊の展開などの圧力があったからだとされている。北朝鮮にとって中国は金の成る木、銭と交換したものと見られる。

＜中国による北朝鮮のコントロールはまったく効いていない＞
中国と北朝鮮、首脳会談が１回も開催されていない
中国のコントロールが効いているかといえば、まったく効いておらず、核やミサイル開発を進めている。習(2012年11月就任)と金(2011年12月就任)は、４年が経ったにもかかわらず、これまで１度も首脳会談を開催していないことからも窺い知れる。太子党のお坊ちゃまの習と金王朝３代目の正恩は仲が悪い。それゆえ、金坊ちゃまがキレた場合、何をやらかすか、また、誰にも止められない。

＜文在寅の危険性＞
文在寅が、開場工業団地を再開させるなどして、経済交流を進めるならば、北朝鮮は南朝鮮を攻めてこない。
文在寅は大統領になった場合、北朝鮮と経済交流を再開するとして、開城工業団地と金剛山観光の即時再開を言明している。開場工業団地などを再稼動させるなどしたら、国連決議に違反することになり、米国が怒り狂うか放置する。
当然、米国はその後、国連決議に違反したとして韓国を制裁し、韓国からの輸入をストップさせることもありえ、もしくは高い関税をかけるなどのやりたい放題となる。韓国を捨てるということだ。
それでも韓国国民が国の政治を任せた文在寅であり、国民は何も言えない。また唐辛子のろうそくデモをするしかないだろうが、トランプはそんな時間の猶予など持たない。

＜THAAD白紙では米軍の北朝鮮ピンポイント攻撃の可能性の現実も＞
北朝鮮の金は、アメリカに向けた核とミサイルの開発に当たっていると公言している。
THAAD問題では、文在寅が中国の意向に沿い、決定した配備を白紙もしくは時間稼ぎをするならば、駐留米軍にも危険性が高まっていることから、トランプは米軍を撤退させる可能性が高い。
その上で、北朝鮮が公言している米国をターゲットにした核やミサイル開発に対して、問答無用として、北朝鮮の施設に対して、ピンポイント攻撃をする可能性もある。

＜否定できないクーデターの可能性＞
ポピュリズムだけに支配された政治遂行は、財政問題を抱え不可能であり、いずれ破綻する。国民は不平不満の狼煙を上げ、収拾がつかなくなり、中国のように言論弾圧・人権弾圧するしかなくなる。その時、左派政権に対して、軍部が動かないとは限らない。軍部の上層部はほとんどが米軍で訓練や指導を受けており、また、文在寅自らが青瓦台の秘書室長をしていた盧武鉉時代とは時代背景がまったく異なり、東アジアの政治情勢・世界の経済情勢は大きく異なる。
＜文在寅の略歴＞
1982年：盧武鉉弁護士（当時）と合同法律事務所開設
2002年：盧武鉉大統領候補の釜山地域選対本部長
2003年：青瓦台民政主席（ - 2005年）
2004年：青瓦台市民社会主席
2007年：青瓦台秘書室長、第2次南北頂上会談（首脳会談）推進委員会委員長
2015年：「共に民主党」代表、～2016年1月27日。

★2005年：反日の盧武鉉時代に「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」の制定を主導、国民に密告させ、戦前の日本の植民地時代に「親日」だった一族を相続した人物たちの財産を没収、旧「親日」の人たちの財産を一網打尽に剥ぎ取り、反日を国民にさらに植えつけた。現在も密告制度は続けられている。

韓国は対馬の仏像を拉致したまま、まだ返さない。まったく北朝鮮と一緒だ。
こんな国の連帯保証人になるバカな動きをするなど、麻生もくたびれたものだ(朝鮮人酷使の麻生炭鉱での徴用工問題を抱えており、裏取引でもしたのではと疑われる)。
ましてや、文在寅は、「竹島問題を抱え、日韓で締結した軍事情報交換協定：GSOMIAはまったく考えられない、見直しだ」と宣言している。

＜文在寅一派の策略＞
崔順実ゲート事件だけでは、大統領選挙まで燃え上がった国民の火を燃やし続けることは困難と見た文在寅一派と挺対協が、反日を利用することで一致、釜山領事館前への設置を再度動かしたものと見られる。釜山領事館前に設置することは道路(歩道)で困難であり、領事館裏側に設置すると見られていた。それが、国民を巻き込むべく・センセーショナルになるように、領事館前面道路に設置したもの。
韓国は自らが四面楚歌状態を作り上げるという、北も南も救いようのない唐辛子民族のようだ。