アイコン 日本政府、釜山の少女像設置に激怒 駐韓大使と領事を召還さす 経済協議無期延期

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韓国は、朴大統領の弾劾熱も冷めかけ、大統領選に向け、再び反日の慰安婦問題を取り上げようとしている。足下では中国から経済制裁も受けている。そうした中、慰安婦問題の合意を受け撤去されるはずだったソウルの日本大使館前の少女像の撤去もされぬまま、今度は釜山の日本領事館前に新たに設置したことから、日本政府は激怒、大使と領事を召還するとともに、韓国とのスワップ協議や各経済協議を軒並み延期することを決定した。

菅官房長官は6日午前の記者会見で、韓国南部・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題に関し、長嶺安政・駐韓大使の一時帰国や日韓ハイレベル経済協議の延期など4項目の対抗措置をとることを明らかにした。
2015年12月の日韓合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決で合意したにもかかわらず、新たな少女像が設置されたことで、厳しい態度で臨む必要があると判断した。
対抗措置は、
1、駐韓大使と森本康敬・釜山日本総領事の一時帰国
2、日韓通貨交換(スワップ)協定協議の中断
3、日韓ハイレベル経済協議の延期
4、釜山日本総領事館が参加する交流事業への参加見合わせ
の4項目。

菅氏は「日韓合意にかかわらず少女像が設置されたことは、日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、ウィーン条約の規定を侵害する、極めて遺憾な行為だ」と述べた。
以上、

日本政府は、これまで韓国に対して無視してきたが、一昨年末の慰安婦問題の合意を受け、雪解けムードにいたっていた。しかし、韓国側は約束を守らないどころか、新たに釜山の日本領事館前に少女像を設置するなど、政治がまったく機能しない韓国側に苛立ち、今回の措置となった。
世の中、トランプ旋風が吹き荒れる中、生半可な唐辛子民族のポピュリズムによる政治姿勢に、鉄槌を食らわすものとなった。

釜山の日本総領事館前の少女像は昨年末に市民団体が設置したもの。管轄自治体の釜山市東区は、昨年12月28日に市民団体が少女像を仮設置した際には強制的に撤去したが、「共に民主党」の文在寅が東区長に対して「親日」かと痛烈に批判、世論の反発も受け、政府や市長は逃げまわり、こうした圧力に東区長は保管していた少女像の保管を取り下げ、30日に「市民団体が設置するのを妨げない」と設置を事実上認め、団体らにより再び設置された。

日本のこうした報道について、韓国の聨合ニュースと朝鮮日報は事実のみ報道しているが、釜山領事館前の少女像設置に賛同の表明記事を掲載している中央日報とハンギョレはまだ何も報道していない。どんな内容で報道するのか、当HPで追報予定。

韓国では現行、何でも北朝鮮お伺い人物で中国傾倒の文在寅が大統領候補№1の支持率を集めている。中国様は、経済制裁で韓国にとって琴線の観光にも手をつけ、チャーター便の運航を現行2ヶ月間認めず、また、クルーズ船も一部、韓国行き運航を停止させ、韓国釜山港への入港キャンセルが相次いでいるという。中国は文在寅とすり合わせができている可能性が高い。

中国からも日本からも・・・、アメリカに対しても在韓米軍の駐留費を日本並みに下げよと、ハンギョレや李在明などが、駐留米軍基地の土地代や道路使用料、各種免税分などあらゆるものを組み入れ、70%以上負担しているギャーギァー騒ぎ立てている。トランプを怒らさせてしまいそうで、単純明快で短気なトランプが韓国駐留米軍を撤退させるおそれもある。自分の国は自分で守れと。
賄賂が蔓延している韓国政治、対外的にも救いようのない韓国になりつつある。
 

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[ 2017年1月 6日 ]

 

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