そうならないために日本は昔から貿易黒字もあり、基軸通貨でもある米国債を購入している。

韓国はそれをせず、１９９７年での韓国の財政破綻では、日本がスワップ協定を結ばなかったからだと、日本の責任になすり付けた記事を平気で書く新聞社があるのが韓国だ。
他人のふんどしで相撲を取るべきではない。

２０１５年の日本の輸入額は６,４８４億９４百万ドル(GDP４兆１,２４２億１１百万ドル、対GDP輸入率１５．７%)、韓国の年間輸入額は４,３６４億９９百万ドル(GDP１兆３,７７８億７３百万ドル、輸入率３１．６%)と、輸出国だけに輸入比率も大きいものになっている。

これに対して、日本は基軸通貨の米国債だけでも１兆１３１９億ドル　年間の輸入額の倍に近い米国債を保有している。一方、韓国は最近増加させているものの８７６億ドルで、年間輸入額の１９．８％しか保有していないという大きな違いがある。
韓国は外貨準備高を２０１６年末時点で３,７１１億ドル所有し、うち３,４３３億３千万ドルを米国債含む有価証券で保有している。しかし、米国債はうち２５％しか保有しておらず、ほかに何の有価証券を所有しているのか、換金性があるのかも具体的には見えてこない。ドル高世界通貨安の影響を受け、３,７１１億ドルの残高も前月より目減りしたそうだ。
(以上、輸入額は２０１５年のIMF資料、米国債残高は２０１６年１０月末現在の米資料)

＜米国に対して高飛車に出る韓国＞
また、ハンギョレは、今年、韓国ガス公社は、米国のシェールガスを年間２８０万トン規模で導入する。これは対米貿易黒字国に角を立てる米政府の気持ちをなだめるために、政府レベルで推進する措置だ。
ユ・イルホ副首相兼企画財政部長官は１月５日、政府世宗庁舎で開いた記者懇談会で「米国が提示した為替操作国基準によると、韓国はその対象ではないと堂々と言える」と述べながらも、「対米貿易黒字の規模を減らすため、シェールガスなど米国産品の購買を増やす案を推進中」だと述べたという。

これについても、輸入契約当時、中東産LNGよりシェールガスが安く、輸出を試験的に行うことを決定したオバマのアメリカに対して、ゴリ押ししで輸入契約に漕ぎ着けた韓国政府であり、掌を返したような物言いを平気で良くぞ言えたものだと感心させられる。

一事が万事こうした国が韓国という国家であり、表現をその都度都合のよいように使い分け、国民を洗脳し続け・先導・扇動して、国民の声だと言い放ち、政治をも動かし続ける韓国のマスコミの連中である。

韓国の各新聞社は、国民を洗脳・扇動し、国民を動かし国政を実質牛耳っている。ならば、韓国という国をどうしたいのか、どうあるべきなのか、国民に詳細に提示すべきだろう。批判することは誰にでもでき、一番簡単なことだ。

＜文在寅の場合、GSOMIAも直しへ＞
さらにハンギョレは、(大使引き上げ等の措置)今回の措置が、韓国の世論を刺激して、両国関係が“破局”に達しかねないためだ。
そうなれば、日本が長期にわたり精魂込めて締結した韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)はもちろん、12・28慰安婦合意も事実上破棄の手順に入りかねないと掲載している。

しかし、すでに大統領候補支持率№１の文在寅が、慰安婦合意破棄、GSOMIA見直しを宣言している。
GSOMIAにしても日本は何も困らない。日本の軍事スパイ衛星による北朝鮮の情報が実際必要なのは韓国側だからだ。米国主導で締結したものでもある。韓国の北朝鮮情報は多いものの、間違いも多く使い物にならない。

２０１６年１１月１４日、韓国国防部の文尚均報道官は、日本は、北朝鮮に地理的に近く優れた諜報・分析能力および先進的な宇宙技術を保有しているとした上で、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）に関連する情報を得るのに実質的に役立つと説明している。
日本は、情報収集用の偵察衛星５基（予備１基含む、２基レーダー・２基光学衛星で光学の分解能は40ｃｍ内外、分解能性能は米国に次ぐ、北朝鮮上空を常に監視できる体制をとっている）とイージス艦６隻、探知距離１０００キロ以上の地上レーダー４基、早期警戒機１７機、海上哨戒機７７機などを保有している。

韓国は、日本に対して、信号情報偵察機の「白頭」と画像情報収集機の「金剛」が収集した情報を提供するとみられる。平壌より南から南北軍事境界線（ＭＤＬ）までの北朝鮮の軍事施設から発信される無線通信を傍受して得た情報と画像情報を主に提供することになる。
日本は北朝鮮のこうした地域の情報を収集する能力が限られている。北朝鮮を脱出した元高官や中朝国境地帯の人脈を通じた北朝鮮に関する情報の収集、分析（ヒューミント、人的情報）も日本に提供される見通しだ。これは米国や日本が欲しがる情報とされる。
日本はまた、韓国海軍の２１４型（１８００トン級）潜水艦の水中探知情報の提供を求める可能性が高いとみられるとしている。
以上、

日本の艦艇や潜水艦が李承晩ラインから北へ入れないことから、日本軍はそうした情報が必要だろうが、総じて、韓国の情報など何も必要ない。
韓国と北朝鮮が戦闘に入ったとしても、韓国民が、政府が、マスコミが李承晩ラインより内側に日本の戦闘機・艦艇・潜水艦が入ることを絶対許さないだろう。入ることもないだろうが。
日本は、万が一の戦闘になったことを想定して、情報収集するものであり、専守防衛の国である日本は、北朝鮮から攻撃されない限り、攻撃しない国なのだ。

韓国の政府・マスコミ・国民は、自国の状況を平和ボケして日本と同次元で考えており、平和を維持させている在韓駐留米軍さえすでに邪魔物扱いにしている。
日本は何も困らない。

今の韓国は、日本にとって北朝鮮より怖いかもしれない。
北朝鮮は米軍が韓国に駐留している限り、問題は生じないだろうが、韓国は盧武鉉が竹島問題で日本攻撃を検討したように、文在寅が次期大統領に就任すれば非常に危険だ。
文在寅は盧武鉉と一緒に弁護士事務所を作った仲であり、盧武鉉の大統領秘書室長を務めた経歴からしても、日本に対して何をしてくるかまったくわからない人物である。
西日本一帯の朝鮮半島側は文在寅が大統領に就任した場合、特に注意が必要だろう。

日本は韓国と安全保障条約など一切締結していない。

１ウォンは0.0972円（2017年1月6日現在）
2016年2月末では中国が外資購入額残として一番多い額となり、外資購入額残は17兆5090億ウォンで外資購入全額の18.1％としている。逆算すると外資が所有する96兆7348億ウォンということになる。強引に2015年末の国債残高を当てると外資が持つ国債を持つ割合は16.3％となる。日本国債の場合、外資の保有高は5.7％（2016年3Ｑ）。
ただ、韓国の株式市場全体に占める外国人保有割合は2016年９月現在30.5％と高い。金融不安が生じれば、一斉に売り浴びせて撤退する可能性もある。
外貨準備高も外資が撤退しないように、基軸通貨などで信用を高めるべきだろうが、・・・。