アイコン 韓国 口蹄疫11日までに15ヶ所の農家で発生 日本は厳戒態勢を

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11日、韓国の中央部に位置する忠清北道報恩郡馬老面の韓牛農場で口蹄疫と疑われる牛がまた見つかった。診断判定で口蹄疫が確認されれば5件目となる。

口蹄疫は、2月5日に同じ報恩地区の乳牛農場で初めて発生、(韓国の中南西部に位置する)全羅北道井邑と(ソウル北、北朝鮮境界沿いに位置する)京畿道漣川に広がっている。
10日まで発生した報恩2件・井邑1件はO型、漣川1件はA型と異なる。

5日の口蹄疫発生から1週間の間に全国で殺処分された牛は14ヶ所の農場で1093頭となっている(細分地区別では5件目)。
韓国国内では牛300万頭と豚1000万頭が飼育されている。

<MERS・鳥インフル同様、杜撰な韓国の口蹄疫の防疫体制>

韓国政府は、ワクチン投与による牛の抗体形成率は97.5%と説明していたが、井邑の農家周辺の韓牛農場に対する調査の結果、実際の抗体形成率は64%にすぎず「水ワクチン」と非難されている。
また、韓国政府は、養豚農家には年に1回以上13頭ずつ抗体形成率検査を義務付けたが、牛農家には全体の10%の農家で1頭だけ検査を受けるよう指示し、防疫に穴を開けたと指摘されている。
農家にあっては「ワクチンを注射した乳牛の搾乳量が20~30%減り被害を受けた」としてワクチン接種を避けているという。抗体形成率が0%だった農家もあったという。

韓国当局は、これまでの口蹄疫が血清型O型ウイルスという理由でA型ワクチンを十分に確保していなかったため、漣川でのA型発生により英国メーカーから緊急輸入することを決定している。

<ワクチン投与しない日本は厳戒態勢を>
非常に感染力の強い口蹄疫であり、それもすでに韓国では各地に拡散されて発生しており、日本は厳戒態勢が必要だ。

特に日本は、牛肉を輸出するために、ワクチン投与を行っておらず、1頭でも感染すれば、これまで和食ブームに乗り増加していた牛肉の輸出ができなくなる。価格も暴落する。

<農家や現場の杜撰さ>
韓国は、養鶏や畜産農家が利己主義に徹し、ほかの農場のことなどほとんど感知しないようだ。ならば、政府が強制させる必要があるが、実施させる当局が農場や団体の意見を取り入れたりして防疫体制を薄弱なものにしてしまっている。
いつもの賄賂の問題が水面下にあるのだろうか。
鳥インフルでは、感染しても自治体によっては防疫体制について虚偽報告する有様。また、農家にあっては出荷してしまってから感染報告する事例も見られていた。その結果、昨年11月発生以来すでに3300万羽を殺処分している。

韓国で2010年11月から大流行した口蹄疫
総計4道1広域市、32市・郡、71ヶ所。総殺処分2,385戸の58万456頭、ワクチン接種は12,600戸の34万頭。
韓国の韓牛や中国の牛はワクチン投与しているため輸出できない。

日本で2010年に宮崎県を襲った口蹄疫
宮崎県で2010年3月頃発生し、2010年7月4日の終息確認まで、牛、豚、水牛の口蹄疫により、29万7808頭を殺処分した。
 

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[ 2017年2月13日 ]

 

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