有明商事グループは長崎県の海砂を独占し、長崎県海砂行政を不法に私物化しる。何度かＪＣ－ＮＥＴでも報道してきたが、下記の海砂採取業者３社の長崎県「壱岐海域」での海砂採取での違法操業が明らかになっている。

富士工業（有）（中村猛博）、有限会社シーサンド（大瀬和利）葵新建設工業（出口勇一）の３社である。

これだけ不法な違法操業を長年続ければ、有明商事が２０１６年、１２月３日発売の週刊ダイヤモンドの全国１１００社「生き残り力」ランキングの長崎県トップになって当然といえば当然である。

しかし、悪事もそろそろ年貢の納め時というもんである。今回は完全にアウトである。

私は、３社に対しては平成２９年３月７日付けで「壱岐海域での海砂採取を即刻中止せよ」と丁寧に「通告書」を送付している。

同時に３社に対しては「壱岐海域での海砂採取地の現状回復を即時行う」ことも併せて通知している。

当然と言えば当然の要求である。違法操業の証拠も完璧に立証できるし、仮処分も準備している。

違法操業の手口や詳細は内航海運総連合や長崎地法検察庁に告発するが、そもそも上記３社には順法の精神が全くと言っていいほど、大きく欠けている。

因みに、上記３社に「通告書」を送付する前日には長崎県・中村法道知事にたいしては敬意を表して「要望書」を送らせて頂いている。

これだけの違法操業の証拠が揃っているのに、上記３社に長崎県が海砂採取の許可を執行すれば、中村知事の不作為が今後は問われることになるだろう。

４月１日、長崎県担当部署は、上記の３社に対して、海砂採取の許可を出すことは論外、早急に法令及び条例等を遵守し、公正、公平な判断に基づき、違法海砂採取行為に対し、「許可取消若しくは効力の停止」の行政処分を命ずることを請求申し上げます。