アイコン 電現ソリューション(株)(東京)/自己破産へ

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太陽光発電の電現ソリューション(株)(東京都港区赤坂2-12-31、代表:岩崎聡樹)は3月31日、事後処理を小林健一弁護士(電話03-3567-0302)ほかに一任して、自己破産申請の準備に入った。

負債額は約16億円。

同社は平成23年2月設立の太陽光発電所の事業者。メガソーラー発電所から家庭用太陽光発電システム企画・施工管理まで行い、平成28年1月期には50億円以上の売上高を計上していた。しかし、ベースロード電源である原発の再稼動を進める国により、太陽光発電の電力買取価格は減少し続け、市場が急激に縮小する中、労務費高騰などから設置工費が急増して採算性を悪化させ、資金繰りにも窮するようになっていた。

ベースロード電源は、原発を再稼動させるための国が作った横文字、世界でも動いていない超高額な高速増殖炉を再建築し、純度の高いプルトニウムを生産できるようにすることが目的、いつでも超小型核爆弾の製造をできるようにする算段。50年後は核大国を目指す。

そのためには太陽光発電よりコストの超高い原発電力の再稼動は必須条件。どうせ、国民が電力料金や電力料金に上乗せして負担させることから、国は痛くも痒くもない。こうして、いまや太陽光発電は国にとって邪魔な存在だけになっている。

 

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[ 2017年3月31日 ]

 

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