アイコン 追報:(株)松下商会(大阪)/自己破産申請

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液晶用の導光板・拡散板の製造を(株)松下商会(大阪府東大阪市角田1-7-40、代表:松下幸司)は4月26日、申請処理を加藤明俊弁護士(電話06-6231-3210)に一任して、大阪地方裁判所へ自己破産申請した。

負債額は約10億円。

既報のとおり。

同社は経営不振から昨年7月事業を(株)松下商會(大阪府東大阪市新家3-11-27、代表:長弓晴代)に譲渡して、特別清算の意向であったが自己破産申請となった。

 

既報記事
(株)松下商会(大阪)/特別清算へ | 倒産情報-JC-NET(ジェイシーネット)

同社はリーマンショック後の地デジ政策とエコポイント効果で液晶TVがバカ売れした2011年3月期には31億円以上の売上高を計上していたが、その後はその反動から液晶TVその物が売れなくなり、メーカーの生産縮小や工場海外移転などから、売上高は5億円台まで大幅減少。同社はその後、パチンコ・スロットなど遊戯機械への納品を拡大させてきたが、破綻した奥村遊機に約3000万円の焦げ付きを発生させるなど、経営不振に拍車をかけていた。

なお、同社は事業を新設会社の(株)松下商會(同、代表:長弓晴代)へ譲渡し、現業は継続されている。同社は債権については、一般債権者には迷惑かけない予定とされる。

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[ 2017年5月 1日 ]

 

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