アイコン 2016年人口減少 出生数100万人割る 率1.44人に低下 死亡130万人

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厚労省は6月2日、2016年の人口動態調査を公表した。

それによると、一人の女性が生涯に産む生む子供の推計人数=「合計特殊出産率」(15~49歳の女性)は1.44人となり、15年から0.01人減少した(2014年1.42人)。
出生数は97万6,979人と初めて100万人の大台を割り込んだ。
死亡数は130万7,765人。
高知市・前橋市・郡山市の各市の人口が約33万人であり、当該市相当の人口がここ1年で全国から消えたことになる。

総務省による推定人口

【平成29年5月1日現在(概算値)】
<総人口>1億2,673万人で,前年同月に比べ減少▲20万人(▲0.15%)

【平成28年12月1日現在(確定値)】
<総人口>1億2,691万8千人で,前年同月に比べ減少、▲17万人(▲0.13%)
・15歳未満人口は1,574万5千人で,前年同月に比べ減少、▲17万人(▲1.07%)
・15~64歳人口は7,650万2千人で,前年同月に比べ減少、▲67万7千人(▲0.88%)
・65歳以上人口は3,467万1千人で,前年同月に比べ増加、67万6千人(1.99%)

<日本人人口> 1億2,495万5千人で,前年同月に比べ減少▲31万2千人(▲0.25%)
(外国人196万人、中国人、朝鮮人など)

日本の人口は、2053年(36年後)に1億人を割り込み、2065年(48年後)には8,808万人まで減少すると試算されている。

男女が結婚し、女性が子供を産める環境作りが必要だが、現実には後進国と賃金を戦わせ、非正規雇用ばかり増加させ、所得により決定する年金や健康保険の収入が減り続け、労働人口が急増しているにもかかわらず、将来不安から生じた消費不況から脱することも出来ずにいる。
バブル時代は、勤労者の労働分配率が叫ばれ、勤労者の所得も伸び、消費が拡大し、景気拡大が続いた。出生率残念ながら、官民そろっての大再開発や大工場団地造成、大リゾート開発を行い不動産市場や株式市場が投機化し、バブル破綻を招いた。利権に動いた政治の失敗でもある。
第2次ベビーブームが1971年~1974年の間あったが、30年後に第3次ベビーブームはバブル崩壊、長期デフレ経済下出現しなかった。企業の景気をいくら良くしても企業は子供を生まない。
 

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[ 2017年6月 3日 ]

 

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