土木工事業者の稲穂建設（株）（埼玉県八潮市中央２－６－１３、代表：中村由希夫）は６月２８日、申請処理を中嶋公雄弁護士（電話０３－３５７４－５４９０）に一任して、さいたま地裁へ民事再生法の適用申請、監督命令を受けた。監督員には、大倉浩弁護士（電話０４８－８６２－１８５３）が選任されている。

負債額は約５億５千万円。
同社は昭和４６年４月設立の木工事業者。地元の県や市の官庁工事を主体に受注し、東日本大震災の復旧工事など受注した平成２７年１１月期には約７億円の売上高を計上していた。しかし、大手ゼネコンの下請け工事が多く、労務費高騰などから採算性を悪化させ、関連の不振会社を吸収したこともあり、財務内容、資金繰りも悪化させ、同社は抜本的に財務内容を改善させるため、今回の申請となった。