享保３年創業で、管継手・可鍛鋳鉄部品パイプ切断加工業の（株）吉年（大阪府河内長野市上原西町１６－１、代表：吉年正守）は７月１４日、申請処理を佐賀寛厚弁護士（電話０６－６３４６－２９８３）ほかに一任して、大阪地方裁判所へ民事再生法の適用申請をした。

負債額は約６２億円。

同社は、鋳物師発祥の地として知られる河内・丹南地区で、享保３年（１７１８年）に創業した、現在、管継手・可鍛鋳鉄部品パイプ切断加工業を営む会社。

ガス・水道管用の継手や自動車部品など可鍛鋳鉄部品のパイプ切断加工を行い、平成３年１１月期には約９４億円の売上高を計上していた。

しかし、水道など官庁工事の減少、自動車生産工場の海外移転などにより需要低迷、受注競争も激化して採算性を悪化させ、平成２８年期の売上高は約３９億円まで落ち、２億円以上の赤字を露呈させていた。

同社は、経営不振に陥る中、共英製鋼（株）（東証１部）がスポンサーとなり、事業再生することを決定し、今回の民事再生の申請となった。