安倍首相 保育受け皿 経財界に３千億円増の拠出求める
シリコンバレーの大手ＩＴ企業の建物には、ほとんど保育所が完備されている。それは全米へ広がっている。
日本では公的に保育所を作ろうとしても住民が反対するなど、日本国民の異常性が高まっている。
安倍首相は２７日午後に開いた（いつの間にか作った）「人生１００年時代構想会議」で、保育の受け皿整備を巡って企業からの拠出金を３千億円増やすよう求めた。
幼児教育無償化や待機児童対策など２兆円規模の政策パッケージを年内にまとめるにあたり、消費税引き上げによる増収分の使途見直しで足りない分を賄いたい考え。
安倍首相は、幼児教育無償化について「子育て世代を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため一気に進めていく必要がある」と強調した。
会議に出席した経団連の榊原定征会長は、会議終了後、記者団に対し「どのような形で対応できるのか早急に検討を進めたい」と述べた。「従業員が活用できる保育所の整備に対しては企業が拠出する意味がある。そういったものであれば応分の協力はすべきだ」との考えを示した。
以上、
安倍首相は、これまでにできなかったことを、アベノミクス効果で潤う経済界に対して賃金アップなど、だらしない何もしない神津の連合に変わり、実施させてきた。
しかし、企業は株主さま還元策に勤しみ、賃金上昇に対する壁は厚い。
こうした中、安倍首相は、来年の３％アップをすでに表明し、上げた企業には減税する構想も描いている。
ただ、財政の借金の壁も真剣に考える時に入っており、公約の子育て支援について、経財界からも拠出させる動きを取った。安倍さまの表明に経財界も無視はできない。
これまで、法人税減税、アベノミクスなどによる企業利益が、経財界により無視されたため、投資家以外、世に還元されず、安倍首相自ら、経財界に切り込んでいる。安倍首相にしかできないことだ。パチッパチッパチ。
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