同社は登記の特別利益と特別損失について

１、特別利益の計上
原賠・廃炉等支援機構資金交付金「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日法律第94号。以下「機構法」という）の規定に基づく資金援助の額の変更を申請し、原賠・廃炉等支援機構資金交付金を1,286億円計上した。（第１四半期連結累計期間の計上額も同額）

２、特別損失の計上
原子力損害賠償費東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、原子力損害賠償紛争審査会で決定された「東京電力福島第一、第二原子力発電所大爆発事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」等に基づく賠償見積額９兆7,841億円から、「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日法律第148号）の規定による補償金の受入額1,889億円及び除染求償関連資金交付金（機構法に規定する資金交付金のうち除染費用等に係る部分）２兆7,
357億円を控除した６兆8,594億円と、前連結会計年度の見積額との差額
1,102億円を原子力損害賠償費として計上している。（第１四半期連結累計期間の計上額は360億円）
以上、