再生債権の届出期間は平成30年１月11日まで、再生債権の一般調査期間は平成30年２月15日から平成30年２月22日まで。

事件番号は平成２９年（再）第３７号となっています。

既報記事
風力発電機器の（株）ＷＩＮＰＲＯ（新潟）／民事再生申請

同社は、風力発電と太陽光発電が一体となった新型発電装置を開発し、災害時用として自治体へ販売し、平成２５年３月期には３億円台の売上高を計上していた。

しかし、自治体において、災害対策熱も冷め、また、新製品の開発投資に費用もかかり、投資家などから集めた資本金（資本金４億９０５４万円）も食い尽くし債務超過に陥っていた。

早期に財務改善される見通しがない中、債権者から破産を申し立てられ、対抗措置として、今回の民事再生申請となった。