アイコン (株)遠賀タクシー(福岡)/民事再生申請

タクシー会社の(株)遠賀タクシー(福岡県遠賀郡遠賀町今古賀470、代表:木原圭介)は1月31日、申請処理を川上修弁護士(電話093-967-1652)に一任して、福岡地裁小倉支部へ民事再生法の適用申請、同日監督命令を受けた。監督員には、田村一巳弁護士(電話093-592-2493)が選任されている。

負債額は約4億円。

同社は昭和28年創業のハイヤー・タクシー会社。遠賀郡や北九州などを営業エリアに会員制のハイヤーサービスを展開するほか、一般タクシー事業や福祉バスも自治体から受託運行させていた。平成23年3月期には約3億5000万円の売上高を計上していた。しかし、認可の営業区域外で運行していたとして、平成25年1月に運輸局より事業許可取り消し処分を受けた。

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裁判で処分取り消しの判決を受けたものの、会員が大幅に減少、平成29年期には約2億円まで売上高を減少させ赤字に、経営不振に陥る中、運転手不足も生じ、借り入れやリース負担も経営を圧迫し、抜本的に財務体質を改善させるため、今回の民事再生の申請となった。

同社は独自の料金体系を持ちタクシー業界のアウトサイダーとして、国交省陸運局や地域のタクシー協会から目の敵にされ、陸運局からの処分を受けるなど、陸運局とタクシー協会に潰されたともいえる。

なお、同社は民事再生申請のため、営業は継続して行われている。

タクシー業界は2030年代までには完全自動運転車が導入され、ウーバーや滴滴出行がタクシー業界に君臨することになる。国交省は天下りに溺れず、完全自動運転車に備えたタクシー業界へタクシー協会を脱皮させる必要があろう。

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[ 2018年2月15日 ]

 

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