アイコン 最高裁 諫早湾干拓 2審の国勝訴を差し戻し命じる 政府の裏事情

 

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最高裁は13日、長崎県諫早湾の干拓事業をめぐり排水門の開門を命じた確定判決を無効とするよう国が求めたことについて、福岡高裁で国の訴えを認めた判決を取り消し、福岡高裁で審理をやり直すよう命じた。

諫早湾の干拓事業では、平成9年に国が堤防を閉めきったあと、漁業者が起こした裁判で開門を命じる判決が確定した一方、農業者が起こした別の裁判では開門を禁止する決定や判決が出された。

司法の判断が相反する中、国は、開門を命じた確定判決の効力をなくすよう求める裁判を起こし、昨年7月、2審の福岡高等裁判所は、国の訴えを認め、確定判決を事実上、無効とする判決を出し、漁業者側が上告していた。

これについて、最高裁第2小法廷の菅野博之裁判長は判決で、国の訴えを認めた2審の判決を取り消し、福岡高裁で審理をやり直すよう命じた。

2審は国勝訴の主因に「漁業者の漁業権は、すでに消滅している」としており、確定判決を無効と判断したが、最高裁は、これを認めず、ほかの争点についても審理すべきだと判断したとみられる。
以上、報道参照

どう転ぶかはまだわからない。

<政治的動機>
今回の最高裁の差し戻し判決は、佐賀空港のオスプレイ基地化構想が、佐賀県有明海漁協の反対で暗礁に乗り上げており、オスプレイ基地化で拡張する空港隣接地も漁協が所有し、解決の目処が付かず、漁協を軟化させるために、今回差し戻しさせた可能性は否定できない。

干拓を取るか、オスブレイ基地を取るか、政府は2者選択を迫られているようだ。

干拓を捨てても、干拓地維持のため、海水流入防止のための河川護岸工事に膨大な公共投資が必要となる(地場ゼネコン大喜びか)。

漁協が勝訴してもオスプレイ基地化に条件付で賛成に回るかも不明、しかし、佐賀県もすでに賛成しており、周辺県漁協も政府の切り崩しが奏功しており、佐賀県有明海漁協も切り崩し可能と見ているようだ。

諫早干拓埋め立ての影響があったとしても、不漁が続き、たいらぎ漁はすでに死滅状態、主力の海苔も温暖化で不漁の年も多くなってきている。そうしたことからも、漁業者の高齢化も進んでいる。
有明海振興基金創設案により切り崩しをはかっており、漁協の一部も条件付き受け入れに賛成する人たちもおり、決して一枚岩ではない。
最終的には、佐賀県有明海漁協と隣接する福岡県柳川市や大川市を含む空港周辺自治体の賛同が必要となろうか。
世の中、現生に目がない人たちばかりだ。国から漁協でも個人でもいくらでも引き出せそう。

ただ、佐賀空港には、中国の民間航空会社(春秋航空)が2012年から定期航路を開設しており、オスプレイの通信情報や基地自衛隊の通信情報は、自衛隊の独立ケーブル通信以外、完全傍受、諜報されることにもなろうか。

日本の全空港や航空自衛隊などの基地滑走路はすべて米軍と共用化しているようで、米軍航空機が機器不具合を理由に全国各地の滑走路に順次、緊急着陸させ、しばらく駐機させ何事もなかったように飛び去らせている。もしも日本や韓国の米軍基地が攻撃を受けた場合、戦闘機や軍機を分散させる目的があるようだ。
 

[ 2019年9月13日 ]

 

 

 

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