アイコン 「737MAX」欠陥隠蔽のボーイング 2600億円の罰金等で司法取引成立

 

 

米司法省は7日、ボーイング社の主力機「737MAX」が起こしたインドネシアとエチオピアでの墜落事故を巡り、ボーイング社と総額約25億ドル(約2600億円)を支払うことで合意したと発表した。

事故原因となったソフトウエアの欠陥を隠蔽し、安全審査を担う米連邦航空局(FAA)を欺いたと認定した。

内訳は

罰金が2億4360万ドル、

航空会社側への補償が17億7千万ドル、

計346人の犠牲者側への補償が5億ドル。

事故原因は、機首が上がり過ぎて失速するのを防ぐため自動的に機首を下げる装置のソフトウエアの欠陥だった。

ボーイングは競合する欧州エアバスの新型機に対抗するため開発を急ぐなど、安全より利益を優先する体質が露呈した。

737MAXは昨年11月にFAAによる運航停止措置が解除された。同12月から米アメリカン航空などが商業運航を再開させている。

以上、

ボーイング社とFAAの形式認証過程や1回目の事故後の検証での癒着が問題視されたが、今回その問題には触れられなかったようだ。誰かが告発しなければ隠蔽されるのだろう。米国では天下りは問題にされないが、命にかかわる安全に関わる企業への監督機関の政府関係者の天下りを禁止しない限り、同じような問題は今後とも何回でも発生することだろう。

[ 2021年1月 8日 ]

 

 

 


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