アイコン 米中貿易戦争 ASEAN漁夫の利 対米輸出9.0%増 ベトナム33%増

 

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東南アジア諸国連合(ASEAN)各国の対輸出が、米中貿易摩擦の恩恵を受けている。2019年1~7月の輸出総額は、前年同期間比9%増の1,148億8千万米ドル(約12兆4千億円)だった。
特にベトナムの家具、カンボジアやミャンマーの旅行用品、タイのタイヤなど、米国が中国に課した制裁関税の影響により、ASEAN諸国が対米輸出で漁夫の利を得ている。
 ベトナムへは日本・韓国が大量に進出しており、中国勢も貿易戦争によりベトナムはじめ工場進出を強化している。そうしたことから、中国からベトナム工場での清算にシフトし、米国に輸出した結果と見られる。
 1~7月の期間に対米輸出で落ち込んだのはインドネシアとマレーシアのみ、残る8ヶ国はすべて輸出を増加させている。
 インドネシアは中国寄り政治体制であり、中国からの投資や中国向けの輸出が増加しない限り、財政悪化もあり、経済は多くを望めない。
 マレーシアは、政権交代のゴタゴタもあり、暫くすれば回復軌道に乗ってくるものと見られる。
以上、報道参考

ただ、ベトナムは米トランプが貿易制裁すると述べたことがあり、また、アップルが12月15日から中国への追加関税をスマホやパソコンにかけた場合、中国で間接的に全部製造しているアップルにとって、ライバルであるサムスン電子とでは、競争力で負けるとトランプに直訴しており、米向けスマホをベトナムとブラジルから輸出しているサムスンにとって、ベトナムに対する貿易赤字から追加関税制裁する可能性が高くなってきている。サムスンもベトナムが制裁された場合、インド工場から米国へ輸出した場合、トランプの目が光っている間、企業制裁される可能性もあり、また、過去の洗濯機や冷蔵庫の例のように迂回輸出すれば、ダンピングを適用される可能性がある。

サムスンはベトナムで家電やスマホなど製造しており、約80万人を雇用している。

ミャンマーやラオス・カンボジアはこれまで中国の息がかかっていたが、中国企業の搾取を嫌っており、工業団地も急速に整備されて来ていることから、まだ自国マーケットは小さいものの、面白い存在になると見られる。

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<↓インドネシアの経常収支>
産業に比し道路・鉄道のインフラ整備に余念がなく、首都まで移転するという通貨危機予備群国でもある。

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<↓タイの貿易収支>
軍事政権から民政に移行したものの、陸軍のプラユット氏の政権がそのまま続き、完全な民政移管はなされていない。軍事政権を嫌う欧米は距離を置いている。ただ、距離を置きすぎると中国が借金漬けにするため、すぐインフラ提案を行い、政権者は喜び懐柔され、賄賂も大きいことからすぐ仲良しになる。カントリーリスク問題を抱えたままだ。

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日本企業の最大の進出地。

<↓ベトナムの輸出額>


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[ 2019年9月20日 ]

 

 

 

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