米政府が中国軍と関係していると主張する中国企業の一部も指定対象に入る見込みで、南シナ海での軍事拠点建設に関与した企業や、人権侵害に関わっていると見なす企業が含まれるという。

同リストには既に、中国に拠点を置く企業と関連会社２７５社以上が指定されている。トランプ米政権は中国の主要産業に打撃を与えるために同リストを活用してきた。