アイコン 米中戦争 中国逆襲、大豆と豚肉の米国からの輸入停止か

 

 

米トランプ大統領が香港に対する優遇措置を撤廃する方針を示したことを受け、中国政府が国有企業に対し米国から大豆と豚肉の輸入を停止するよう指示したことが複数の関係筋の話で明らかになったと報道されている。
中国全国人民代表大会(全人代)が5月28日、「香港国家安全法」の制定方針を圧倒的賛成多数で採択したことを受け、トランプ大統領は29日、香港に対する優遇措置を撤廃するよう政権に指示したと明らかにした(ただし、日程までは決めていない)。

こうした中、中国筋は、米国産のトウモロコシと綿の大規模な輸入がすでに保留されていることを明らかにし、トランプ政権が追加措置を導入すれば、中国政府は他の米農産品にも対応を拡大させる可能性があると指摘している。
中国政府は、香港を巡る米政府の方針に対応し、大豆や豚肉などを含む米国産の主要農産品の大規模な輸入を停止するよう主要国有企業に要請したと述べている。

その上で、トランプ政権が中国に対し強硬路線を取り続ければ、最悪の場合、第1段階の米中通商合意が破棄される恐れがあるとし、「トランプ大統領が絶え間なく中国を攻撃している時に、中国政府が米国から物品を輸入できるわけはない」と指摘した。
米中間の緊張の高まりを反映し「貿易はある程度、停止される」との見方を示した。
以上、報道参照

大豆価格はブラジルの豊作を受け、シカゴ先物価格も年初の960ドル付近から下げ、現在は840ドル水準、中国が購入しなければシカゴ価格は下がり、ブラジルとアルゼンチンの大豆価格は、中国からの買い付けで高くなる。
財政崩壊のアルゼンチンは大豆の輸出関税を今年3月、これまでの30%から33%に引き上げている。
昨年12月には米中貿易戦争の緩和を受け、中国が米国から大豆を購入し、ブラジルの大豆価格は大幅に値下がりしていた。
こうした報道に現地の1日のシカゴ先物価格の変動はほとんど見られない。
(シカゴのトウモロコシ先物価格も3月370ドル前後から最近は320ドル前後で取引され、6月1日に大きな変動は見られない)

トランプ大統領は、大統領選挙の支持率で10ポイント、民主党のバイデン候補に差を付けられており、巻き返しを図るには戦争しかない。
ただ、戦争でも軍事を伴わない現代版戦争の政治経済戦争となる。

その標的が中国、中国も「香港国家安全法」を制定するなど材料を米国に与え続けており、格好の標的。両国間が険悪になればなるほど、米国民は危機管理を働かせ団結し、劣勢のトランプの支持率を上昇させる。
それを狙うしか、トランプの勝利の目は無く、投票日の11月5日に向け、今後、さらにエスカレートするものと見られる。

ただ、トランプは欧州勢とうまくいかないG7も批判し、インドやロシア・オーストラリア・韓国の4ヶ国を入れる(招待国扱い)と発表している。欧州勢とうまくいかない原因を作ったのはトランプ自身、であり、G7の私物化もはなはだしい。英国とカナダは1日、ロシアの参加に反対表明した。すでにドイツのメルケル首相も新コロナにより、参加しないと表明している。
G7はアメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダが構成国。
(元々G8だったが、ウクライナ問題でロシアは外された経緯がある)

G20という拡大版もある。構成国はアメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、EU、ロシア、中国、インド、ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、南アフリカ、オーストラリア、韓国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ。

トランプが言うとおりになればG20の必要性は無くなる。ターゲットはG7をG11に再構成させ、中国参加のG20の廃止または無視を目論んでいるようだ。

G7国は、正々堂々と中国・ロシアをG9にして入れ、対立問題も含めすべての問題を議題に上げ、世界のために討議すべきではなかろうか。

欧州におけるアメリカの評価はトランプ政権になり下落し続け、武漢コロナ下での世論調査でもイタリアやドイツでは、アメリカはまったく人気が無く、中国に大きく水を開けられている。
香港問題でもアメリカより、それまでの香港統治国の英国が中国に対して牽制すべきだろうが、中国からの投資を期待してか何も言わない。

ただ、トランプは中国のウイグル族に対する人種差別を攻撃するが、米国内では人種差別を煽るような発言ばかりし、不法入国者の強制送還を大量に実施するなどし、国内からもその強制ぶりに批判が大勢を占めている。

日本は米国と心中するようだが、経済では中国無くしてやっていけず、ポーズのみで無理心中は避けることになる。11月5日次第だろうが。
ただ、トランプが大統領選で負けた場合、中国の傍若無人の一帯一路軍事戦略を止める強国の首長は誰もいなくなる。

欧州勢は中国との貿易や中国からの投資により潤っており、中国の軍事力問題、人権問題、環境問題に対して口をまったく開かない。東・東南アジアなどに対し、力を行使する中国に対してまったく興味さえ示さない。
中国の南シナ海領有権主張、軍事要塞基地構築など覇権主義が赤裸々になる中、欧州の利益さえ損なわなければ中国が何をしようとかまわない姿勢をあらわにしてきている。

トランプになろうが、バイテンになろうが、香港の次は台湾問題が急浮上することになる。すでに人民解放軍トップは台湾に対して武力制圧発言もなしている。
どうなるんだろ。

 

[ 2020年6月 2日 ]

 

 

 


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