習主席の「一帯一路政策」については、「中国の内需経済発展のためのものであり、同時に世界市場で中国標準を広め、自国企業の地位を高めようという目的」と分析した。

報告書は、「中国による問題に対応するうえで同盟国と緊密に連帯する」と明らかにし、日本の「自由で開かれたインド太平洋ビジョン」を支持すると主張した。
この構想は２０１７年に安倍首相が米国との共助を念頭に発表したもので、トランプ大統領が同年、日本を訪問し、安倍首相とともに共同外交戦略とすると公言した。中国の一帯一路に対応するための戦略。

報告書は日本の次にインドの「域内すべての人々のための安全保障と成長」、
オーストラリアの「インド太平洋構想」を挙げ、
台湾の「新南方（Ｎｅｗ　Ｓｏｕｔｈｂｏｕｎｄ）政策」などにも言及している。

経済分野では、すでに具体的な構想と提案も出ている。
米国が中国を孤立させる「経済繁栄ネットワーク（ＥＰＮ）」を構築しようとし、安保の懸念がある」とした部分でファーウェイにも言及した。
中国が速い成長を見せている５Ｇ（第５世代）情報通信技術分野について、ファーウェイなど中国企業を具体的に挙げながら「中国は国家サイバーセキュリティ法など差別的な規制に見らえるように、不公正な方式で世界情報通信業界を掌握しようとしている」と指摘した。
ファーウェイとＺＴＥは「海外で他国とその企業に安保脆弱性イシューを呼んでいる」代表事例として言及している。

中国が「逆鱗」する人権弾圧イシューにも触れている。
新疆ウイグル地域のイスラム教徒弾圧やチベット弾圧などを問題点として取り上げた。

今回の報告書はトランプ米大統領が就任後の２０１７年１２月に発表した報告書「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」の後続版で、対中国戦略に集中している。米国務省も「重要な文書」として同盟国の官僚と学界に勧めている。

習主席の名前まで入れた今回の報告書は、トランプ政権が対中国基調を敵対的に変更するという公式発表と変わらない。
（１９７９年の）米中国交正常化から４１年間守ってきた中国との『戦略的協力』基調を『戦略的競争』に修正したとみられている。
以上、

新コロナの米経済に対する打撃は計り知れないが、初期対応が遅れたことに起因してパニックに陥り、１１月５日に控えた大統領選でも不利に働く、ましてや民主党のバイデン候補に１０ポイントあまり差をつけられている。
米国は戦争で結束してきた、させてきた歴史がある。イラク攻撃はその最たるものだろう。
トランプ政権は、軍事による戦争ではなく経済戦争を中国へ仕掛けており、中国の南シナ海強奪問題、香港問題、台湾ＷＨＯ問題、ウイグル族１００万人の収容所隔離問題など、中国側も欧米が拒否感を有する事案を作り続けているのも事実、米国民も同調しやすい。
それも、新コロナウイルスを中国の研究所から流出させたと断言し、激しさを増すほどに戦争動揺、新コロナ被害が未曾有になっている米国民をひきつけることができる。
１１月の大統領選に向け、激しさは増すことになる。

激しくなった場合、ファーウェイにとどまらず、これまでに制裁リストにあげた企業に対して、米企業のパテントや製造機械で生産している韓国のサムスンやＳＫなどのほか、日本の電子産業も大打撃を受ける可能性がある。