アイコン 米エンティティリストEntity List.  監視カメラのダーファやHIKVISION

 

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米国政府は、商務省が発表したリストに新たに登録された企業は、新疆ウイグル自治区の住民たちに対し、先進技術を用いた監視によって抑圧、大量の恣意的な拘留などを強いるのに協力していたと判断されると述べた。

中国政府は、ウイグル地区のイスラム教のウイグル族百万人以上を収容所に入れ、共産党に洗脳し改宗させようとしている。当然、収容された者たちは中国企業の各種製品の製造に従事させられている。
当然、収容所一帯や内部には、AIによる顔認識の監視カメラが設置され、収容者全員が監視されている。

中国での監視カメラの設置はすでに2億台ともされ、6億台まで引き上げるという。ビッグデータで解析することから瞬時に判別でき、犯罪者だけではなく、真の目的である政治犯の割り出し、監視、不穏な動きの監視という、政治的な動機で設置され続けている。

中国は、ウイグルへアフガンからアルカイダなどのイスラム原理主義者が浸透しないよう、アフガンのタリバンと密約を交わし、中国はタリバンを支援している。

一方で、アフガンは米軍により核兵器と化学兵器を除く米最新兵器の実験場に化かしている。それでも米軍は、核を何百発も使用し全土を死の地にしない限り、アフガンでタリバンを撲滅することはできず、撤退するしかない。・・・18年間何だったのかということになる。

今回登録された企業には、
世界でも最大級のビデオ監視関連企業である①ダーファと②HIKVISION、いずれもが顔認識を特徴とする製品をラインナップ。

ほかの企業としては、
AIスタートアップの先頭集団に位置すると言われる③SenseTime、
アリババが支援する顔認識およびディープラーニングソフトウェアの④Megvii、
顔認識の⑤YITU、
音声認識の⑥iFlytek、
データフォレンジックの⑦Xiamen Meiya Pico Information、
ナノテクノロジーのYixin Science and Technology
といった錚々たる顔ぶれが並んでいる。

HIKVISIONは「(リストへの登録は)HIKVISIONの米国内のビジネスパートナーに影響を与え、米国経済にも悪影響となるため、世界中の人権を改善しようとするグローバル企業の努力を邪魔する米国政府の決定に強く反対する」とBloombergにコメントした。

なおエンティティリストに登録されたとしても、米国のサプライヤーはライセンスを申請すれば登録企業に対して部品、製品を輸出し続けることは可能。たとえばHiaweiのサプライヤーはこの方法を使って輸出を継続できたとWall Street Journalは伝えている。(ただし、条件は厳しくなる)
以上、ロイター参照

当然、中国はカンカンなになっている。ただ、その中国には、信教の自由もなく、人の政治的発言の自由もない。
地方政府による不法土地収用に抗議する人たちを弁護する人権派弁護士たちさえも存在を許さない国である。中央政府であれ、汚職まみれの地方政府であれ、政府の方針に逆らうことは一切許さず、全員拘束するというのが中国政府の方針であり、それを監視するのに監視カメラが利用されている。国民14億人+外国人を内外24時間、監視している。

 

[ 2019年10月 9日 ]

 

 

 

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