ＷＨＯで緊急事態対応を統括するライアン氏によると、調査団のうち２人は既に出国したが１人は引き返すことになり、１人は経由地にとどまっている。他の団員も自国を出る前に渡航できなくなったという。

テドロス氏は、「（調査団の派遣）はＷＨＯにとって最優先事項だ」と中国当局に訴えたと発言し、「できるだけ早期に調査が開始されることを切望している」と述べた。
これまで新型コロナの対応をめぐっては、テドロス氏が中国を擁護するかのような発言が目立っていた。
昨年、感染防止策で中国の初動の遅れを非難する声があがったが、テドロス氏は「ＷＨＯは（新型コロナの）発生を制御する中国の能力に自信を持っている」と述べていた。

テドロス氏の功罪は、中国政府の言いなりになり、人-人感染はないと発言したことだろう。武漢市では２０１９年１２月、新型コロナウイルス、もしくは未知のウイルスとして感染拡大をＳＮＳに投稿した医師たちは、同年１２月末になると武漢市当局から病院で情報統制がしかれ、発言できなくなり、３月以降、中国政府は武漢市含め全国の新型コロナウイルスについて発信していた医師たちを全員拘束した。
中国習近平政権がテドロスＷＨＯ事務局長を用済みにしたのは、テドロス氏が９月４日までに立ち上げたＷＨＯのワクチン共同購入構想「ＣＯＶＡＸファシリティー」にいち早く参加しなかったことで明らかになった。中国は国際的な批判にさられたことから１０月になってやっと参加を表明していた（参加国は米露を除く１９０ヶ国・地域）。
一帯一路覇権戦略に基づき、中国が借金の漬物国にした相手国に対して、中国製ワクチンを提供し、さらに関係を堅固なものにしようとしている中国の野望だけが見え隠れしていた。

↓エチオピア外相時代には雲の上の習近平国家主席、こんなへっぴり腰では中国政府に足元を見られるのも当然だろう。