アイコン 西武・そごうに続き 高島屋も2店舗閉鎖、米子は地元に譲渡

 

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地方のデパートを閉店する動きが相次ぐなか「高島屋」は、売り上げが低迷している神奈川県の2つの店舗の営業を来年終了し、鳥取県米子市にある「米子高島屋」については、地元の企業に営業を譲渡することを明らかにした。

高島屋の村田義郎社長は11日、中間決算の会見で明らかにした。
閉店は、

横浜市港南区の「港南台店」の営業を来年8月

神奈川県海老名市のショッピングセンターにテナントとして出店する「タカシマヤスタイルメゾン」の営業を来年2月にそれぞれ終了する。

理由については、地域の高齢化や専門店との競合で、黒字化が難しいと判断したとしていて、雇用については近隣の店舗への配置転換などで維持するとしている。

また、鳥取県米子市にある子会社「米子高島屋」については、来年3月に地元企業「ジョイアーバン」に、すべての株式を譲渡するとしている。

ただ「米子高島屋」の名前は残し「ジョイアーバン」が営業を続けるという。

高島屋の村田社長は「人口減少で地域経済の縮小が避けられないなか、将来の黒字化が見通せない店舗については、縮小や撤退を検討していく」と述べている。

地方のデパートを巡っては10日、「そごう・西武」が5店舗の閉鎖を発表するなど、閉店の動きが相次いでいる。

以上、

 

少子高齢化に加え、労働者の賃金が増えず、消費不況が続いていることによるもの。また、政府の年金諮問期会議は、国民は今後、老後のために2000万円とか3000万円とか貯める必要があるとしている。

政府は低賃金の非正規雇用を増やし続け、どうやって2000万円も貯められるというのだろうか。労働者はせめて節約して貯め込むしかない。当然、消費不況となる。

それもすべて、国の政策である。

国は、消費不況の悪化スパイラルを演じさせ、一方で、アベノミクスで恩恵を受けた企業は空前の利益を内部留保して拡大させ続けている。

 

[ 2019年10月12日 ]

 

 

 

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