アイコン アリハバ天猫 中国当局が独占禁止の警告 販売契約 ソフトバンク

 

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11月11日はフォー1デイ、独身の日という一大ECイベントが控えている中国ネット通販、天猫ではこの1日だけで楽天の年間売上高を超えるすごさだ。

そうした独身の日を控えたEC業界だが、中国の規制当局は、アリババ集団や京東商城(JDドットコム)などネット通販大手に対し、独占的と見なされる可能性がある慣行をやめるよう要求した。
 
国営の新華社は5日の報道で、中国の独占禁止当局である国家市場監督管理総局(SAMR)が、電子商取引(EC)サイトを運営する20社以上と会合を開催、当局は、サイト間の競争が激化するなか、「二者択一」慣行が生まれ、多くの当事者が懸念を強めているとしたうえで、このような慣行は独占禁止やEC関連の法律に違反し、出店事業者が競合サイトで商品を販売するのを阻止するために独占提携契約への署名を強要する慣行をやめるよう求めた。
 
複数のECサイト運営会社やEC事業者はこのところ、アリババの仮想商店街「天猫(Tモール)」で、いわゆる「二者択一」の慣行が、存在するとして批判の声を上げている。
JDドットコムの子会社2社が、アリハバのTモールに対して訴訟を提起しており、賠償金の支払いや謝罪を求めている。北京の裁判所が10月、訴訟の詳細を公表した。
また、ECサイト運営の拼多多(ピンタタ、ドゥオドゥオ)と、唯品会(ビップショップHD)が、JDドットコムの訴訟への参加を北京の裁判所に申し立てている。いずれもテンセントが出資している。
2015年調べでは、EC市場の56%を占めていた京東商城、ところが2018年には天猫が55%と完全に逆転している。
以上、
 
ソフトバンク(SB)の投資先で最大の成功事例となっているアリババ、現行、SBの最大の失敗事例となったWeWork。
中央政府の圧力によってか、次々に巨大新興企業の創業者が退任、その中にアリハバの馬雲も一線から退いている。
 
アリハバは、オンラインネットショッピングサイトの淘宝(タオバオ、Taobao)を、淘宝ネット(Tネット)と天猫(淘宝モール=Tモール)に分離している。天猫には多くの有名店舗が出店していることで知られる。
今回の警告は、中国で巨大になりすぎたアリババ=天猫=Tモールに対する大きさゆえの警告と見られる。また、アリハバの3割近くの株を持つソフトバンクにとっては当然、マイナスに作用する。
孫氏の周りもだんだんわからなくなってきている。自らの強力な決断力が必要だろうが、スタッフは限られている。孫氏ソフトバンクとアリハバは、その信用において運命共同体となっている。

 

2018年 中国ECランキング
2018年EC市場130兆円
1
天猫=Tモール
55.0%
2
京東商城=JDドットコム
25.2%
3
拼多多(ドゥオドゥオ)
5.7%
4
蘇寧易購
4.5%
5
唯品会
4.3%
6
宝尊
3.0%
7
国美在線
1.2%
8
amazon中国
0.6%
9
当当
0.5%
10
聚美优品
0.3%
 
↓世界EC市場
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[ 2019年11月 7日 ]

 

 

 

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