アイコン 東京での九州移住相談会 委託業者がサクラで満開させていた

 

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地方自治体が、東京都内で開いている移住相談会を巡り、民間企業が参加者を動員し、現金を支払っていたことが大問題となっている。

移住施策は、全国の自治体間競争の様相を呈し、九州でも程度の違いはあるが、相談会の運営を民間委託する自治体は少なくない。自治体職員からは「外注先の選定は慎重にやるべきだ」との声が上がる。
「この人、昨年も見たな」。
九州南部の自治体職員は今年、都内で開いた移住相談会で、一緒にブースを出した別の自治体職員がつぶやくのを聞いた。
質問もせず、自治体がブースで配るノベルティなどを集めて回るだけ。移住の意思があるようには思えなかった。
一連の問題は、相談会の運営を受注した企業の一部が、下請企業に「人集め」を依頼する構図。参加者アンケートの連絡先がデタラメだった例もあるという。

先の自治体職員は報道で“サクラ”の存在を知り、当時の参加者がサクラだったかも、との疑念は消えない。

「移住する気がない人に自治体職員が時間を取られる。移住の話を本当に聞きたい人に迷惑な行為だ」と憤る。
この問題を巡っては、移住支援に取り組むNPO法人・ふるさと回帰支援センター(東京)が8月、全国の会員自治体に注意喚起していた。
「知名度が低い市町村が都内で集客するのは相当厳しい」。九州北部の自治体職員はこう話す。
別の自治体には、今春、複数の企業が「相談会はどうか」と営業に訪れたという。
参加者数など過去の実績を示して集客に自信を見せていたという。
相談会を主催する九州各県の担当者からは、さまざまな声が聞かれた。
大分県は、動員の疑いのある企業などの情報を入手していたという。

「来年以降の契約もそうしたこと(疑いのある企業)も視野に入れて選定しないといけない」と一層注意する方針。
都内で年10回程度、相談会を開いた福岡県は「参加者のメールアドレスなどはすべて登録し、フォローをしている」と説明。
熊本県も「企業に『丸投げ』ではなく、会の組み立てや進行などは職員がやる。参加者の後追いもしている」とした。
長崎県主催の相談会は、県と県内全21市町が共同運営する「ながさき移住サポートセンター」が実施している。
担当者は「目先の数字(参加者数)がほしいというのは、ある意味、分かる。それでも移住に結びつかないと意味がない」。
佐賀県の担当者は「しっかり委託先を見極めるしかない」と語った。
以上、NHK報道参照

国や地方が行う行事は、いつもさくらで満開のようだ。
無料で食事したり、いろいろもらえる花咲爺さんがいるのだろう。

 

[ 2019年12月24日 ]

 

 

 

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