アイコン 大阪府内 800超の小中学校 防火扉閉まらず 火災時に問題

大阪府内の800を超える小・中学校で不備がある防火扉が見つかり、火災の際に正常に閉まらないおそれがあると報道されている。
専門家は「大きな被害が出るおそれがあり、速やかにメンテナンスを行うのが基本だ」と指摘している。
公立の小中学校の防火扉やシャッターといった防火設備について、大阪府内の自治体の教育委員会などは年に1回、正常に作動するか点検している。

結果について、大阪府内に33ある市の教育委員会に情報公開請求したところ、全体の約6割にあたる838の小中学校で、不備がある防火扉が見つかっていた。
扉がゆがんで床や天井に接触したり、煙や熱を感知する装置が故障したりといった不備が多く、火災の際に、正常に閉まらないおそれがあるという。

公立の小中学校は1970年代の第2次ベビーブームに合わせて建てられたものが多く、老朽化が進んでいて、さまざまな設備に改修が必要になっている。

各地の教育委員会によると、防火扉の改修には多額の費用がかかることから、不備が見つかってもそのままにせざるをえないケースも多いという。
以上、NHK報道参照

 

これでは、何のための点検なのか分からない。
消防署は点検において民間企業に対しては、いつまでに改修するように指示を出し、その改修チェックにも来るが、教育委員会管轄の小中学校は治外法権のようだ。
児童や生徒を預かる公的施設という認識が乏しい教育委員会のようだ。
これまで、国は地方に対して大量の交付金を送り込み、公共投資に資金を使用させてきたが、こうした改修工事に回す金はなかったというのだろうか。
強靭化・強靭化といつまでも事あるごとに予算付けを行う国であるが、アベノミクス下でばら撒いた膨大な公共投資予算は何に使われてきたのだろうか。検証なき国家。


防火設備に詳しい早稲田大学理工学術院の長谷見雄二教授は「火災が起きれば大きな被害が出るおそれもある。財政の問題がありすぐにできないことは分かるが、速やかにメンテナンスを行うのが基本だ」と話しています。

[ 2020年12月11日 ]

 

 

 


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