「真っ赤なうそだ。大統領はそれを承知だ」。
米ウィスコンシン州で農機メーカー、クーン・ノース・アメリカの工場を経営するグレッグ・ペトラス氏は不満を隠さない。
中国との貿易戦争は、クーンにコスト上昇と売り上げ減少というダブルパンチを浴びせている。
関税のコストは中国が負担していると、大統領が話すのを運転中にラジオのニュースで聞くたびに、ペトラス氏はハンドルを拳でたたき、「なぜそんなことを国民に言うのだ」と声を上げるのだという。

約６００人を雇っているクーンでは、２５０人程度がレーバーデーの祝日を挟んで２週間の自宅待機扱いとなった。自宅待機は10月初めにも予定されている。夏の社員ピクニックは中止せずに済んだが、週末シフトは廃止。設備稼働率は５０％まで落ちた。研究開発（Ｒ＆Ｄ）用の新施設建設は棚上げとなった。

米経済がリセッション（景気後退）に向かっているかどうかの議論は活発だ。だが、ペトラス氏とクーンの社員らを取り巻く経済の一角では、すでにリセッション入りを示す兆候がたくさんある。
米国の製造業では不確実性の高まりと設備投資の抑制、輸出の不振、ドル高、関税による仕入れコストの上昇で、状況は１年前より悪くなった。

米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した８月の製造業総合景況指数は、市場の予想外に低下し３年ぶりに活動縮小を示した。

トランプ政権最初の２年には、製造業の雇用が大幅に拡大したが、これも地域によっては反転している。
６日発表された８月の雇用統計によれば、製造業の雇用者は全米で年初から４万４千人増加したが、前年同期の１７万人増からからは著しくペースが落ちた。
シンクタンクのエコノミック・イノベーション・グループのデータによれば、ウィスコンシンやペンシルベニアなど大統領選の鍵を握るとされる州を含む２２州では、製造業の雇用者が１～７月に減少した。
以上、
トランプのツイッター砲はフェイクニュースばかり。
書き示されているとおり、関税が上昇し、輸入コストが上がり、また、労働コストも上昇し製造コストが大幅増加、ＧＤＰ１位２位の米中貿易戦争激化で世界経済低迷、輸出鈍化、ドル高、設備投資様子見の減退、消費で持ってる米経済も、９月１日と１２月１５日からの１５％課税は米企業が直接間接中国で製造している物品であり、消費者を直撃する。

トランプの失策は、著名な対中強硬派ばかりを取り巻きにしてしまったことだろう。それは軍事安保、政治、通商・経済に至っており、取り巻きにトランプは踊らされたと見られる。
トランプにとっては大統領再選に必死なのだが、強硬派の面々は次期政権がどうなろうと関係ないことである。

来年１１月の大統領選挙を控え、これまでは民主党支持者も喜んだ対中強硬策であるが、今後は国民の消費を直撃する事態に、ますます窮地に自ら陥らせることになる。

そうした面々により貿易交渉内容を強化し続ける米トランプ政権に対して、中国は交渉の余地なしと見ており、交渉しても米国が譲歩しない限り、決して合意になることはないと見られる。

６月末大阪サミットの米中首脳会談で、ファーウェイに対する制裁解除発言、強硬派取り巻きの反対により、強硬派はファーウェイと北朝鮮との関係を報道機関にリークし報道させ、いまだ制裁したまま、トランプ自身も解除するつもりはないと発言している。

選挙を控える米大統領、選挙のない一党独裁政権の中国、貿易戦争で長期戦になれば、米国に勝ち目はない。それが体制の違いだ。
また、現在の経済軍事大国の中国にしたのは、米国の新自由資本主義自身であり、米国の大統領であり、問われるのは米国自身でもある。
２０１８年７月、３４０億ドル相当に追加関税２５％
２０１８年８月、１６０億ドル相当に追加関税２５％
２０１８年９月、２０００億ドル相当に１０％追加関税
５月１０日、９月の２０００ドル相当を１０％から２５％に追加関税引き上げ
９月１日、新たに１１２０億ドル相当ｉに追加関税１５％（スマートウォッチ入る）
１２月１５日、新たにスマホ・パソコン、ゲーム機の一部１６００億ドル相当に追加関税１５％
※検討中、５月までの２５００億ドルにつき、２５％を３０％に検討中（ヒアリング中）、１０月にも発効する可能性あり。
・その後、上記全５２２０億ドルを３０％に引き上げる計画。
ヒステリーと忍耐力の戦い。

↓＜米ＩＳＭインデックス＞
米供給管理協会（ISM：Institute for Supply Management）が製造業約３５０社の仕入れ担当役員にアンケート調査を実施して発表されるISM製造業景況感指数。

↓＜米製造業ＰＭＩ、５年チャート＞


＜米消費者信頼感指数＞