公取委は24日、東証一部上場の大東建託の子会社「大東建託パートナーズ」(東京)が、2014年の消費税増税以降、駐車場などの所有者に増税分を支払わず、借上賃料を引き下げていたとして、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、未払分計約30億円の支払いと再発防止を勧告した。
公取委によると、対象となる所有者は全国で約3万人に上り、未払い総額は過去最高。
賃貸物件を借り上げて転貸する「サブリース」をめぐる勧告は初めてという。
同社は消費税率が8%に引き上げられた2014年4月以降、サブリース契約を結んだ事務所や駐車場などについて、借手から受け取る転貸賃料を据え置く一方、そこから差し引く運営管理費には増税分を上乗せしていた。