関西電力の会長や社長など経営幹部が関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から、合わせて約1.8億円の資金を一時、受け取り、税務当局からの指摘を受けて、所得税の修正申告をしていたことを会社が明らかにした。
これについて関西電力の岩根茂樹社長が27日午前11時から記者会見を開き、会長や社長を含む経営幹部や社員20人が、一昨年までの7年間に外部の1人から物品などを受け取り、その総額は約3.2億円になることをあきらかにした。
会社では、この外部の人物について関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役であるとすでに認めている。
以上、
税務当局が公務員退職の高齢者宅に入るなど、通常考えられない。
ゼネコンや設備工事会社などから現生を拠出させる資金を管理し、関電の社長らに渡していたのだろう。その資金は地元関係者にも配分されていたはずだ。企業も含め、修正申告した人数はどれだけいるのだろうか。