アイコン 博報堂 43億円社員から使い込まれる 日本企業の内部牽制製度は形骸化

博報堂DYホールディングスは10日、連結子会社の博報堂プロダクツ元社員による不正が発覚し、約27億円の損失が発生したと発表した。
博報堂プロダクツ元社員は2016年から4年にわたって、同社の費用で金券や商品券を購入して現金に換金し、その代金を支払うために金券や商品券の発注、現金への換金を繰り返していた。

いわゆる不正を隠すために不正をして、金額が膨れ上がっていた。

「換金率分の不足を補う金券及び商品券の追加発注と金券ショップでの換金、発注先への支払いを繰り返し、不足分が増加していく自転車操業を4年にわたって続けた結果、昨年12月時点での金券及び商品券代金の未払合計金額は約43億3千万円となっていた。なお、本人が換金した16億2千万円は当社にて保全している」(博報堂プロダクツ)
昨年12月に発注先からの残高確認によって発覚し、元社員は1月29日付で懲戒解雇。同社グループでは警察に相談し、法的措置を検討しているという。
以上、

 

不正が生じないように、不正を生じさせないように、企業内部から犯罪者を作らないために、かれこれ30年以上前から内部牽制制度の必要性が叫ばれ、特に上場企業に厳しく求められているが、小泉政権の聖域なき削減により、あらゆるポイントで人減らしのリストラ、正社員の非正規雇用者との入れ替えにより人件費・労務費だけで利益を稼ぐ、ノー足りんな過度な利益第一主義の経営が優先され、アベノミクスでさらに拍車がかかり、内部牽制制度は拝む人もいない神棚に飾られ、一流企業でさえ品質不正、社員の使い込みが後を絶たない悲惨な日本大企業の実態が浮き彫りになっている。

ブロックチェーンで不正をAIコンピュータにより瞬時に判明させるシステムが構築されない限り日本では無理だろう。ブロックチェーンの前の段階のデジタル化もアベノミクスで利益が生じ、困らないことから、世界から大幅に取り残され、失われたデジタル化30年となっている。
現世においてムダ・ムリ・ムラの固まりとなっている官庁のFAXからまず一掃しよう。

 

[ 2021年2月10日 ]

 

 

 


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