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国税の調査で発覚しなかったら貰い得の3.2億円。元助役を関電の100%子会社関電プラントが特別顧問として30年余り報酬まで支払い、その関電プラントが、元助役が相談役の企業に巨額の発注をし続けてきた。ズブズブの関係。

しかし、日本の法律では民間企業のやり取りは何でもありOKとしている。

その落とし前は、そのため国は単に関電に責任取れと圧力を強めるだけで何もしない、現実には筆頭株主の大阪市が付けることになる。

原発資金成金市町村は国によって成金が認められた地方公共団体。

2011.3.11以前は、原発の老朽化で減り続ける固定資産税にそうした市町村は困り果て、新原発をいくらでも造って下さいと陳情して回っていた贅沢三昧の市町村。

玄海原発でも町長の実家の建設会社が山のように受注していたが、何も問題にはならなかった。そうした地元の顔役の建設会社こそが日本の原発行政を支えている。・・・政治の貧困。

 

↓産経報道の分
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