昨年夏、５０台ばかりのＢＭＷのディーゼル車で火災発生、大量に発生したのは韓国だけだった。ＢＭＷは昨年７月リコールを発表し、欧米日でも順次リコールされた。

昨夏、１００台あまりの現代・起亜車の火災は米国だけだった。昨年は対応リコールせず、連邦地裁の聴聞会でも両社は車両の問題ではなく、車両管理上の問題だと主張し、地裁では行き詰っていた。
今年１月、米国で両社は燃料パイプにエンジン出火の原因にもつながる欠陥があったとして、１６．８万台リコールした。
ところが、今年２月末にも、米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)の指示により、エンジン内シリンダーに燃焼カスが付着し、火災になる可能性があるなどとして３車種の約５０万台をリコールした。

今年４月には、NHTSAは両社の車両につき調査を開始した。

今年１０月１１日に両社は、４６９万台（米国＋韓国など）について、生涯補償を行うと発表した。しかし、対象は２０１４年に集団訴訟に至ったシータ２ＧＤｉエンジン（リコール済）が対象であり、ＮＨＴＳＡが調査に入った対象車両と完全に重複するかは定かではない。

ＮＰＯの米自動車安全センターは２０１８年１０月、約１００件の火災により２９３万台のリコールが必要だと主張していた。今回の生涯補償とは異なるソウルなどの車両も含まれている。

韓国では、生涯補償の車両のエンジンの欠陥（シータ２ＧＤｉエンジン）を知りながらこれを隠していたとして担当役員が起訴され、韓国の裁判所で刑事裁判が行われている。また、米国では検察の取り調べを受けている。
（現代社では２０１７年９月、リコール隠し３０数件の内部告発が発生、韓国運輸当局が調査を開始、昨年３月当局は現代社に対し該当車のリコールを要請、うちシータ２ＧＤｉエンジンリコール含め５件につき現代社が拒否、当局は昨年５月、強制リコールさせるとともに検察に告発していた。）

韓国では、こうしたことからも現代自動車は、労働組合対策も含め文政権の言いなりになるしかない環境が整っている。（光州市立・自動車生産受託専門工場建設計画で、光州市＋文政権と現代は手を握り合っている）

サムスン電子も、李副会長が崔順実ゲート事件で、超高額なお馬さんをプレゼントしたり、出資したりした見返りに、サムスン物産と第一毛織の合併問題で国民年金に賛成票を投じらせていた事件で、最高裁が有罪判決の高裁にさらに範囲を広げて贈賄を認定するよう高裁に差し戻している。
また、当合併の前段階で、合併の第一毛織の子会社サムスンバイオロジクスが数千億円の巨額粉飾決算を提出して、第一毛織の評価額を大幅に引き上げていた問題も検察が調べている。
そうしたことから、サムスン電子の副会長も文在寅氏に対して足を向けて寝られず、言いなりになっている。

大韓航空は、韓国で大流行しているＮＯＪＡＰＡＮにより赤字に転落、３０００人の無給休暇を発表した。同社はオーナー会長の娘２人と妻の３人が憤怒症候群と家具などの密輸入が事件化、総会で文政権が大株主の国民年金に会長の再任を拒否させ、会長は退任、会長は倒れ死亡した。

財閥企業は文政権の言いなりにならなければ、文政権は、大株主の国民年金や財閥関係に巨額融資している政府系の産業銀行を使い財閥企業を潰してしまう。言いなりになればメリットは未曾有という関係。

次の政権が保守になれば、既に保守関係者は自殺者３人も出し、元高官たちの大勢が収監されており、その反動の積弊清算はすさまじいものになると見られる。

文大統領はその積弊清算で検察を手足に使い、旧政権関係者を血祭りに上げたが、もう用済みとして、検察から捜査権さえ剥奪する検察改革を打ち上げている。
当然、今では検察の鉾先が文氏の側近たちにも向けられ、既に有罪判決を受けた側近、今回はチョ法務長官（文氏後継者有力候補、１４日辞任）に向けられ、検察を無力化させるべく「検察改革」を急いでいた。
一方で、文政権は、フェイクニュースの取締りを強化する法案も用意し、韓国メディアを震撼させている。そうした中、文政権の御用新聞ノハンギョレには、政権内部からリークする情報が流され続け、国民を洗脳・扇動・先導する任務を担っている（文在寅氏はハンギョレ釜山支社の発足人の一人とされている）。