対ドルウォン（為替）／韓国銀行のウォン買いの買い支えも勢いに抗できない
２０１８年３月：１,０６０ウォン
２０１９年３月：１,１３７ウォン
２０１９年１２月末：１,１５５ウォン
２０２０年３月１９日１２時３４分現在：１,２８６ウォン

ＫＯＳＰＩ（韓国株価総合指数）／世界同時株価下落、為替安ともリンク
２０１８年１月：２,５７４ポイント
２０１９年１月：２,０１０Ｐ
２０２０年２月１６日：２,２４３Ｐ
２０２０年３月１９日午後００時：１,４８４Ｐ

韓国文政権は、新コロナ対策（直接対策費と経済対策費）に膨大な財政投資も行っている。しかし、これまでに文政権は、失業対策に非生産的な公共機関での大量採用や巨額軍事支出により財政を悪化させ続けており、さらなる悪化では国債金利を上昇させる発火点にもなりうる。

米国では１７日、新コロナ対策に１兆ドルの経済対策を行うとトランプ大統領が発言して株価が１日だけ持ち直したが、賞味期限は１日だけで１８日には続落している。その原因は財政を悪化させ国債金利を上昇させる懸念があるからだ。
同じことは韓国にも言えることだ。

韓国は何でも日本と比較したがるが日本と比較できないのが外資比率だ。文政権は日本のように財政を悪化させても問題はないように見て、財政を拡大させているようだが、今回のような危機に瀕しては極端な為替安を誘導してしまうことになる。

何を引き金に何が怒るかわからない状態に突入しつつある。
そうなる前に解決策は米国が愛の手を差し伸べる米韓スワップしかないだろう。
ただ、米韓スワップも米国の中国との駆け引きもあり、親中政権の文政権に対して、米国寄りの政策への転換を求められることだろう。
経済がわからない文正仁大統領特別補佐官は、「米国が嫌になったら、中国の核の傘に入ればよい」と述べたが、財政破綻ではどうしようもないだろう。

回避するには、米国につくか、中国につくか、４月１５日の総選挙・韓国民自身に問われている。
文政権の政策は、中央集権主義であり、軍事・司法・立法の３権分立どころか全権力を掌握し、意のままに動かす権力構造を目指している。中国共産党と何も変わらない。牽制機関も無力化に成功させている。残るはマスメディア対策、すでに保守系紙に対してフェイクニュースだとタタいて久しく、保守系紙もすでに怖気づいている。
それは旧政権に対する弾圧（旧政権に対する刑事事件化と官僚左遷）＝積弊清算での恐ろしさを目のあたりにしてきたことにも起因しているようだ。
保守系紙も日本のワル口を書けば、左派の文政権が喜ぶ循環に陥っている。

文政権は新コロナ対策を行いつつ、総選挙対策に日本を利用せず、現下の金融経済問題に道筋をつけることが今の韓国にとって何より重要ではないだろうか。

新コロナは新天地を潰せば解決する問題でもなく、コールセンター、恵み川教会に見られるようにソウル都市圏のどこに感染者がいるのかまったくわからない状況下にある。

大邱市では、ハンサラン療養病院で集団感染が発生し、１８日だけで７４人が感染していることが判明している。世宗市の政庁でも国家公務員２９人の集団感染があった。

過度に自画自賛している感染検査能力と防疫能力を一緒にしてはダメではないだろうか。
また、新天地の感染率が全体の６割に達し、それも若い信者が多いことにより全体の致死率を押し下げているが、新天地は一巡し、現在感染者数も３月１２日の７４７０人ですでにピークアウトし、今後は、発生件数も少なく、現在感染者数も少なくなってくるが、年齢に関係なく止め処もなく感染者が発生し続け、高齢者の重症者も増え続け、致死率も高くなってくる。

保険適用されない外国人居住者の多さ、また、３９万人ともされる違法不法外国人滞在者の多さも、ソウル都市圏に集中しており大きなネックになってくる。

１８日現在（１９日午前００時現在）
感染者数：８,５６５人（前日比１５２人増）
死亡者数：９１人、致死率１．０６％
隔離解除数：１,９４７人
現在感染者数：６,５２７人
感染ルート判明は８割、不明は２割。
新天地信者関連：５,０１６人、全体の５９．６％