１、世界的危機に拡散
韓国が経験した数回の経済危機を振り返ると現在と違いがある。１９８７年のブラックマンデーは米国と欧州の金融市場に大きな衝撃を与えた。だが資本市場開放（１９９８年）が遅れた韓国は当時特別な影響を受けなかった。
反対に、１９９８年の通貨危機はアジア中心の危機だった。韓国国内の不十分な金融システムが出発点で、韓国では大きな影響を受けたが米国など西欧経済は大きく揺らがなかった。
２００８年のリーマン・ショックの金融危機は世界的に影響が大きかった。ただ、国別、大陸別で強さに差があった。韓国は比較的影響をあまり受けず、回復も速かった。

世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、新型コロナウイルスによる肺炎に対し、世界的大流行を意味する「パンデミック」を宣言した。１９６８年の香港インフルエンザ、２００９年の新型インフルエンザに次いで３回目となる。
メリッツ総合金融証券リサーチセンター長のイ・ギョンス氏は「パンデミックにより世界のすべての資産に体系的危険が発生したもの。外国人が韓国の資本市場の４０％を占める現時点で打撃は避けられない」と外資比率の高さを問題とした（アジア通貨危機、ＩＭＦ入りで多くの外資が韓国市場に入った）

２、収拾の長期化不可避
事実上新型肺炎は上半期内の終息は難しい。発源地の中国はひとまず収拾段階に入り込んだ。韓国も安心する段階ではないが、ピークは過ぎたと分析される。しかし米国と欧州はいま拡散が始まった。

国際金融センターのチュ・ヘウォン責任研究員は、「世界同時多発で発生せず群集移動式で発生する点、潜伏期が長い点、ワクチンや治療剤の開発が容易でない点を見ると、事態は相当期間持続する可能性がある」と話した。
国際金融センターは、新型肺炎が下半期まで続く場合、世界の国内総生産（ＧＤＰ）が▲１．３％減少すると予想した。来年まで続けば世界のＧＤＰ成長率は▲５％に達する見通し（英エコノミスト）。

３、グローバルサプライチェーン依存度大きくなった韓国
以前と違い韓国は、単純な輸出国から半導体などグローバルサプライチェーンの一角を占めるようになっている。海外生産基地も過去より多く増えた。特に中国の影響を多く受ける。
延世大学経済学科のソン・テユン教授は「部品などを海外から持ってくるだけでなく、全般的に海外依存度そのものが高まった。中間財を中心に２００３年のＳＡＲＳ当時と比較して韓国の輸出で中国が占める割合（２０１９年２５％）ははるかに大きくなった」と話した。（中国と香港を合わせると３５％まで韓国の輸出比率は高まる）

入国制限措置で日本との貿易にも影響が避けられない。日本から素材・部品を輸入して中間財に加工した後、中国で最終生産するモデルそのものが揺らぎかねない。元大証券リサーチセンター長のパク・ギヒョン氏は「製造業のグローバルバリューチェーン自体が一時的に正常稼働されにくい状況に直面した。中間財、資本財の供給を担当する韓国の負担は大きい」と話した。

４、揺れ動く実体経済
市場では今回の事態が２００８年の金融危機のような世界的なシステム危機に発展することはないだろうという見通しもある。金融危機以降にリスク資産投資規制が強化され当時より資産健全性が良いというのが核心根拠。金融だけ見ればそうなるかもしれない。だがいまは実体経済がともに崩れている。

実体経済は往来と取引に基盤を置くが感染症の恐怖はこれを短時間で破壊した。２月の１日平均輸出額は前年同期比▲１１．７％減った。世界的な消費不振のため半導体と電子部門も揺らいでいる。
内需はさらに深刻。小売店売上高は▲１９．６％減、百貨店売上高は▲３０．６％減った。
崇実大学経済学科のオン・ギウン教授は「昨年政府主導で成長率がどうにか２％を達成したほどに実体経済が弱い状況だが、ここに冷や水を浴びせた局面」と話した。

５、使えるカードがない
１２日にニューヨーク証券市場が急落すると米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は追加利下げの可能性、大規模流動性供給計画などを明らかにした。だが、株式市場の恐怖は静まらなかった。韓国も例外でない。
だが、これといったカードがないためひとまず通貨政策を出すほかない。信栄証券リサーチセンター長のキム・ハクキュン氏は「金利を低くしても動かないため２００８年のような通貨政策による解決策には限界があるだろう。結局、財政の役割が重要だが、個人消費に依存するサービス業の割合が高まった状況でまともに効果を出すのは容易でない」と話している。
以上、中央日報紙参照

＜愛の手＞
韓国にとって朗報なのは、米ＦＲＢが世界的な金融恐慌を避けるため、世界各国の為替不安国とスワップ協定を結ぶ用意があると発言したことにある。５面楚歌だろうが、どんなに経済が財政が金融が行き詰ったとしても一先ず再度のＩＭＦ入りはない。

ただ、新コロナ対策に膨大な財政負担が生じており、一方で、これまで失業率対策に生産性のない公的機関中心に膨大な財政を用いて高齢者雇用を続けており、一夜明けても二夜明けてもサムスン電子頼みの経済運営しかない実情では先は暗い。

新コロナが終息して、世界経済が明るい方へ一変すれば別だろうが、世界経済が一気に回復するとはとても思えない、米中貿易戦争もまだ続いている。

元々、米国を除く世界経済が悪化したのは、２０１８年春から米国が仕掛けた貿易戦争に起因している。それまで、空前の半導体需要でサムスン電子を数倍規模に押し上げたが、なかでも米中貿易戦争激化により暴落、まだ、その病が癒えぬうちに、今回の新コロナ攻撃に晒されている。

中国が終息しようと、新コロナが世界終息しない限り、世界経済の停滞は続く。
半導体期待の自動車革命もチンタラ進めば、経済への波及効果さえ限られる。
今回の新コロナがアフリカでも猛威を振るうことになると、アフリカ諸国は借金を踏み倒し、中国から離れる可能性もある。中国との一帯一路に同乗したイタリアの国民も今回の新コロナでその兆候が現れており、すかさず、習政権は医療団をイタリアへ派遣している。

ＷＨＯ事務局長のお膝元のエチオピアは、やっと感染者１人を報告したが、中国からインフラ工事や過去のインフラ工事（携帯通信全部とインド洋までの鉄道）の管理のため同国に多くが駐在しており、こうした中国の人たちは春節で里帰りし、その後アフリカに帰任し、結果、アフリカ諸国の多くの国が感染を報告する中、エチオピアだけ発生しないわけがない。ＷＨＯ事務局長とエチオピアはどこまでコンチキショウだろうか。

今回の新コロナパンデミックは、中国当局の情報隠蔽によりすべてが始った。
１１月、１１００万人都市の武漢市で、正体不明の治療できない患者が病院へ来るようになる。
１２月８日、患者が新コロナ感染症に始めて認定された。
１２月、ウイルスを見つけた医師の間で問題が広まったが、当局より緘口令がしかれた。
１２月末、当局がＷＨＯへ新型コロナウイルス感染症を報告
１月８日、中国当局は、年末までの感染者は５９人、ヒト－ヒト感染はないと発表した
１月１０日、９日一人死亡と発表、
この間、武漢市では春節の前祝で、恒例の大宴会や演奏会などが各地で開催された。
１月２０日、習国家主席がいきなり「（国民に対して）重要指示」を発表
１月２３日、武漢市封鎖
２月１８日、現在感染者数５．８万人のピークを迎えた
～１月２２日までに武漢人５００万人が、本人も気づかないままウイルス持参で、中国各地へ、世界中へ武漢から逃げ出していた。