韓国に為替不安が付きまとうのは、新コロナショックで株価が暴落、ドルウォンが大幅にウォン安になれば、外資は為替損も発生させることから、早期に証券を売却して引き上げにかかる。
その際、外資はウォンを売りドルを買い引き上げることになり、さらに為替安に陥り、株価も下がりパニックになる。
株価を構成する企業の業績動向はどうか、国債については韓国政府の財務体質はどうかなど、総合的に判断して売買されるものが、ショックにより、外資は為替安と株価安のダブルで損失を出すことにより、我先に売却することになり、パニックを引き起こした。

１９９７年にＩＭＦにお世話になった韓国、今では外貨準備高も十分だといくら自画自賛しても、投機・投資マネーである外資の心理状態を把握することはできない。

原因は、輸入額が大きいこと、国内証券や債権に対する外資比率が高いことが上げられ、その担保となる外貨準備高が最低でも５０００億ドル必要とされている（輸入額の３ヶ月分＋外国からの短期借入債権返済分が必要）。
有価証券の中には株式のほか、国債も入っており、基軸通貨の米国債残は１２１１億ドル（２０２０年１月）で１年前から３８ドル増加している。
▲３．８％減の減少額からして、株安のほか、米国債以外のソブリン債の米ドル換算値での為替損が大きいと見られる。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は外貨準備高の適正水準として、
１、年間輸出額の５％
２、通貨量（Ｍ２）の５％
３、流動対外債務の３０％
４、外国人の証券・その他投資金残高の１５％
の４項目を合わせた規模の１００～１５０％水準を提示している。
以上、

韓国は、為替安定のために先日のＧ２０で中央銀行どうしのスワップ協定が必要だと提案したが、相手にされなかった。
米国と６００億ドルを締結したばかりであり、同協定を飲めば米国の負担はさらに増すことになる。
現政権のやりたい放題の労働政策や経済政策により財政悪化を招いている韓国にあり、同調する国はないだろう。その財政を賄う韓国の国債の外資比率も高い。
為替安のすべては、金融界における国家信用の価値額ということになる。当然、企業の業績も反映されるが、半導体で持つ韓国経済も米中貿易戦争・新コロナに半導体まで影響を受け、低迷したままとなっている。

４月３日は１,２３２ウォン台、米韓スワップ直前は１,２９１ウォン、韓国銀行がドル売り介入を続けている。
株価のＫＯＳＰＩは１,７１１ポイント。
これまで言われてきた韓国のマジノ線は、為替は１,２００ウォン、ＫＯＳＰＩは１,９００ポイント。
世界経済が、１～３月度、４～６月度の実体経済の企業の業績や経済指数が新コロナによりどう変化するかにより、再び強いショックが起こる可能性が高い。それほど、アメリカでは新コロナウイルスが企業や経済に侵入してきている。