アイコン スワップ渇望の韓国 3月の外貨準備高▲89億ドル目減りの4002億ドル 海外株安

 

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韓国銀行(中央銀行)が3日に発表した3月末の外貨準備高は4002億1000万ドル(約43兆円)で、前月比89億6000万ドル減少した。
2018年5月以来の低水準。下げ幅はリーマン・ショックが起こった2008年の11月(マイナス117億5000万ドル)以来、最大となった。

韓国銀行は、当局による外国為替市場の安定化措置や、ドル高の影響でドル以外の外貨建て資産のドル換算額が目減りしたと説明した。
 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、先月は基軸通貨ドルの需要が世界各地で一気に高まった。

 内訳をみると、
有価証券が3,576億ドルで、前月比▲136億2000万ドル減。
預金は317億2000万ドルで、+46億2000万ドル増えた。
国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR)は4000万ドル増の33億2000万ドル。IMFリザーブポジションは▲1000万ドル減の27億8000万ドル。

金保有は2013年2月から変動がなく、47億9000万ドルとなっている。
韓国の外貨準備高は2月末現在、世界9番目の規模。1位は中国(3兆1067億ドル)、2位は日本(1兆3590億ドル)、3位はスイス(8550億ドル)だった。
以上、

韓国に為替不安が付きまとうのは、新コロナショックで株価が暴落、ドルウォンが大幅にウォン安になれば、外資は為替損も発生させることから、早期に証券を売却して引き上げにかかる。
その際、外資はウォンを売りドルを買い引き上げることになり、さらに為替安に陥り、株価も下がりパニックになる。
株価を構成する企業の業績動向はどうか、国債については韓国政府の財務体質はどうかなど、総合的に判断して売買されるものが、ショックにより、外資は為替安と株価安のダブルで損失を出すことにより、我先に売却することになり、パニックを引き起こした。

1997年にIMFにお世話になった韓国、今では外貨準備高も十分だといくら自画自賛しても、投機・投資マネーである外資の心理状態を把握することはできない。

原因は、輸入額が大きいこと、国内証券や債権に対する外資比率が高いことが上げられ、その担保となる外貨準備高が最低でも5000億ドル必要とされている(輸入額の3ヶ月分+外国からの短期借入債権返済分が必要)。
有価証券の中には株式のほか、国債も入っており、基軸通貨の米国債残は1211億ドル(2020年1月)で1年前から38ドル増加している。
▲3.8%減の減少額からして、株安のほか、米国債以外のソブリン債の米ドル換算値での為替損が大きいと見られる。

国際通貨基金(IMF)は外貨準備高の適正水準として、
1、年間輸出額の5%
2、通貨量(M2)の5%
3、流動対外債務の30%
4、外国人の証券・その他投資金残高の15%
の4項目を合わせた規模の100~150%水準を提示している。
以上、

韓国は、為替安定のために先日のG20で中央銀行どうしのスワップ協定が必要だと提案したが、相手にされなかった。
米国と600億ドルを締結したばかりであり、同協定を飲めば米国の負担はさらに増すことになる。
現政権のやりたい放題の労働政策や経済政策により財政悪化を招いている韓国にあり、同調する国はないだろう。その財政を賄う韓国の国債の外資比率も高い。
為替安のすべては、金融界における国家信用の価値額ということになる。当然、企業の業績も反映されるが、半導体で持つ韓国経済も米中貿易戦争・新コロナに半導体まで影響を受け、低迷したままとなっている。

4月3日は1,232ウォン台、米韓スワップ直前は1,291ウォン、韓国銀行がドル売り介入を続けている。
株価のKOSPIは1,711ポイント。
これまで言われてきた韓国のマジノ線は、為替は1,200ウォン、KOSPIは1,900ポイント。
世界経済が、1~3月度、4~6月度の実体経済の企業の業績や経済指数が新コロナによりどう変化するかにより、再び強いショックが起こる可能性が高い。それほど、アメリカでは新コロナウイルスが企業や経済に侵入してきている。

[ 2020年4月 3日 ]

 

 

 

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