自動車が▲２７兆ウォン
金融が▲１９兆ウォン、
石油化学が▲１６兆ウォン、
情報通信が▲１５兆ウォン、
金属鉄鋼が▲１３兆ウォン、
造船が▲１０兆ウォン
と７業種に上る。
また、２０業種すべてで株価が下落した。
率では、
１、造船・重工業が▲４８．６％減、受注残はあろうが、建造船舶が完成しても引き取るかどうかは別問題、２０１４年当時のように値引きさせられたり、最悪は手付金だけで、違約金も支払わず引き取らなかったりする可能性もある。
２、旅行が▲４３．７％減、感染拡大で人の移動の制限ではいかんともしがたい。
３、自動車が▲４３．６％減、人の移動制限で売れない状態。
４、機械が▲４３．５％減、生産活動が萎縮、機械投資も当然、大幅減少する。
５、金融が▲４３．０％減、株価暴落、含み損も大きく、倒産企業による貸し倒れも大きくなる。
６、建設が▲４２．０％、中東などでプラント建設などを受注してきたが、原油価格の暴落はそうした建設投資に金が回らず、韓国内でのインフラ投資の増加はあるものの、受注は限られる。
７、航空・海運が▲４２．０％減、人の動きが世界各国で制限され、飛行機はガラガラ状態、経済が悪化するのは必然、消費も落ち込み貿易量も減少し、海運・陸上とも物流減少となる。
７業種で平均下落率が４０％を超えた。現代建設機械をはじめとする１５社では株価が５０％以上、下落した。

ＣＸＯ研究所側は「（新型コロナウイルス感染者のうち）完治者の数が治療中の患者数を上回り始めると予想される３月末から４月初めを境に、株価が下げ止まり、上昇に転じることもあり得る」との見方を示した。
以上、

韓国の現在感染者数は大幅に減少中であるが、各地での集団感染は今後、小粒化し、各地で発生してくるものと見られる。総体では今後も下がり続け、しばらく１０００～２０００人台で推移するものと見られ、今後は防疫力の真価が問われる。

文政権は膨大な経済対策費を検討し、すでに巨額の支出もしており、財政赤字は急拡大、為替安要因となる。
米国がいつまでもスワップを延長してくれるかは分からず、感染疑獄が長引けば、財政赤字拡大、景気悪化から、国債も含め外資が投げ売れば、現行６００億ドルも吹き飛んでしまうおそれもある。輸出経済の韓国経済は厳しい。

中国の活動が復活しても、外需は欧米で感染の収束が明らかにならない限り期待できず、内需中心と見られ、韓国は中国と香港に対し３５％の輸出依存度ながら、中国の輸出産業に対する公益が大きいことから、回復は僅少と見られる。
半導体も、スマホ、デバイス、ＰＣ、データセンター、自動車向けなど現在不振に喘いでおり、回復するには感染が収束するまで時間がかかる。

２３日の為替は、６００億ドルの米韓スワップにより１２９０ウォン台から１２５０ウォン台まで値を戻していたものの、２３日午前１０時４０分現在には１２７７ウォンまで売られている。通常ならば、為替も安定してこようが、経済問題を抱えており、危ういかもしれない。
ＫＯＳＰＩも再び▲５．１０％下げ、１４８５ポイントあたりで推移している。

これまで、景気悪化の場面で、景気が良好なときに行うべき経済・労働政策を、その無知からやりたいほう題してきた文政権の政策のツケがここにきて凝縮して露見しているようだ。
感染検査能力がいくら高くても飯は食えないどころか、金食い虫になっている。

米国は韓国との関係で、被害額が大きいと判断すれば、スワップの上限額を増加させるものと見られる。でなければ上限額を変えない可能性もある。
文政権のピンからキリので寄って集って誹謗中傷してきた経緯から、今になって、日本に泣きつくことはあるまい。