米トランプ政権は１８日、欧州連合（ＥＵ）が航空機大手エアバスに投じる補助金が不当だとして、ＥＵからの約７５億ドル（約８１００億円）分の輸入品に１０～２５％の追加関税を上乗せする報復措置を発動した。
対象には、欧州名産のワインやチーズが含まれる。昨年３月からの鉄鋼関税やデジタル課税制度で対立する米欧間の摩擦が激化する恐れが強まっている。

米国の報復関税について世界貿易機関（ＷＴＯ）が１４日、ＥＵによる補助金継続がＷＴＯ協定違反だとして米国の対抗措置を承認していた。

トランプ氏は１６日、「発動しないで済むように努力している」と述べ、対立打開に向けた米欧間の協議を見守る姿勢を示したが、発動予定の１８日までに交渉の進展がなかった。

米国は、ＥＵから輸入する航空機に２５％の追加関税を適用。そのほかの報復対象品に１０％を上乗せする。
フランス名産のワインやチーズ、英国産のウイスキーやスーツにも課税される。

＜米国も補助金で同罪＞
ＷＴＯは、米国による米ボーイングへの補助金も違反認定しており、来年にかけてＥＵの報復関税も承認する見通し。
ＥＵは関税対象品のリストを策定、公表しており、米側に対抗して報復関税を発動する構えをみせている。
以上、

米国もボーイング社に補助金支出、ＥＵもエアバス社に補助金支出、トランプ政権のＮＡＴＯ負担金問題などで対立するＥＵに対しての強硬姿勢からも今回の制裁に至った。当然、ＥＵの報復制裁も今後行われ、それに対してトランプ政権は報復する追加関税を発効し、中国との泥沼のような貿易戦争に、ＥＵとも発展する。

＜トランプがＥＵ制裁に動いた理由＞
トランプは、来秋の大統領選では１０ポイントの差で負けるとされたオバマ政権下の元副大統領のバイデン潰しに大成功し、民主党の左派ウォーレンばあさんには勝てると自信を深めたようだ。
民主党はウォーレンではトランプに勝てないだろう。
ウォーレンでは、まず人権問題を押し立てることから、中国政府は、香港問題やウイグル１００万人洗脳収容所送り問題を警戒し、今月１１日、トランプ政権下で収拾を計るべく、米中貿易戦争において、初めて一時合意に達している。