「スペースワン社」は、キヤノン電子やIHIエアロスペース、清水建設、日本政策投資銀行らが共同出資して設立した小型ロケット開発会社。
スペースワン社は、「世界で一番頻度が高く契約から打ち上げまでが短い会社」を目指し、なんと組立から打ち上げまでを7日としている。

今年３月、ロケット発射場が本州最南端である和歌山県串本町に決定、２０２１年完成、運用開始予定で、すでに建設が始まっている。しかし、ホテルや観光施設は限られ、串本町もホテル誘致や観光施設の整備に苦慮している。

キャノン電子では、超小型衛星の量産化を現在進めており、人工衛星が撮影した画像を提供するビジネスを展開していく予定。さらに将来的にはロケット開発や、ロケットの発射場の建設を予定している。
キヤノン電子と宇宙とのかかわりは、JAXAのSS-５２０のアビオニクス(ロケットに搭載される電子機器／通信機器、航法システム、自動操縦装置、飛行管理システム(FMS) など)に関わっていたことが知られている。

同社の量産型人工衛星は、米ロケットラボ社のエレクトロンロケットでの打ち上げが今年の年末に予定されている。
２０１７年６月２３日には、キヤノン電子製の地球観測光学技術実証衛星「CE-SAT-I」をインドのPSLVロケットで打ち上げ、EOS-５D markⅢで撮影した画像を送ってきている。

ロケット開発自体はロケットエンジンの開発能力を持つIHIエアロスペースが担当する。

JAXAのロケットは、政府のご意向で三菱重工に任せており、ロケット開発における巨額開発資金が他社にまわることはない。
そのため、護送船団の高価なロケットではなく、安価に高性能のロケットを開発し、衛星打上費用により利益を生み出そうというもの。
JAXA-三菱重工関係のロケットは国際価格競争力０、バーゲンセールでたまに外国産の衛星も打ち上げている。

安倍政権になり、兵器も外国に販売できるようになったが、日本製は品質も性能もよいだろうが、高過ぎてどこの国も買ってくれない。国が丸抱えしており、国際競争力０の日本の軍事産業である。天下りを多くの抱えさせてきたツケがいつまでも残っている。

「スペースワン社」が、世界のロケット打ち上げ市場で、勝つ競争力を身につけてもらいたいものだ。国がかかわるとろくなことはない。