アイコン 2019年の中国GDP 6.1%増

Posted:[ 2020年1月17日 ]



中国国家統計局が17日発表した2019年の国内総生産(GDP、速報値)は、物価変動の影響を除く実質で前年比6.1%増の998.6兆元(16.070円/0.1457ドル)だった。
米中貿易摩擦が長引き、2018年から0.5ポイント減速した。
天安門事件後の経済制裁で3.9%に落ち込んだ1990年以来、29年ぶりの低い伸び率となった。経済規模で米国に次ぐ世界2位の中国の低迷が続けば、日本や世界経済への悪影響は避けられない。
米中は米東部時間15日に貿易協議の「第1段階」合意に署名したが、米国による対中制裁関税は維持され、全廃される見通しは立っていない。

米トランプ政権は、米中貿易戦争を11月3日の大統領選挙の票稼ぎの料理にしており、秋まで解決のめどは立たず、例え、民主党政権になった場合、香港問題やチベット・ウイグルの人権問題を前面に押し出し、貿易戦争に絡めてくることから解決のめどはつかない。
すでに米中戦争は拡大しすぎ、今回の合意はこれ以上拡大しないだけで、収拾される見通しはつかない。



ただ、一帯一路戦略による東南アジアなどの後進国=新興国が、発展段階に突入しており、そうした市場の拡大が、中国の貿易を押し上げてきているのも事実。ここ1年間で米依存度を大きく減少させ、低迷とはいえ6.1%も増加させており、それはそれで評価すべきだろう。
中国は、トランプがワァワァ騒ぐ間に、世界中の新興国を借金の漬物国にして手篭めにし、新たに多くの輸出相手国にしており、WTOなどが新興国投資の適切なルールを作らない限り、世界のこうした紛争は今後も続いていく。

2019年は原油の輸入も石油類生産も過去最大、鉄鋼生産も過去最大、そうして過剰生産されたブツが新興国へ大量に輸出され価格破壊、他国からの輸出を駆逐し続けている。

追、
韓国も国連制裁違反を犯しても北朝鮮に援助しようとしている。
例え制裁違反にならない金剛山観光を再開させ、入山料3万円を支払い、文在寅信者を年間100万人送り込んだら、それだけで300億円が北朝鮮に入り込む。

観光消費やその他消費も含めれば、その倍額以上が北朝鮮に落ちることになる。
そうした資金で、北朝鮮に現代財閥が造った宿泊施設群の改修工事を行わせ、宿泊までさせたら、年間1000億円以上が北朝鮮側にもたらされる。

北朝鮮からケチョンパに言われ続け、相手にされなくなっている文政権、文在寅も金錬鉄もそれを狙っているようだ。
韓国では、ボイコットジャパンに見られるように、文在寅が北朝鮮・金剛山へ行こうと洗脳した国民に呼びかけたら、洗脳された全国民5100万人が列を成し金剛山へ行く可能性もある。

 


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