アイコン 押し寄せる大波 深センのブロックチェーン

国営新華社通信は、「深センのリーディング産業はブロックチェーンか?」という記事を配信した。
深センの動向は、注目度が高く、各ネットメディアが転載し、解説を加えている。深センは1980年、初の経済特区に指定以降、中国改革・開放のシンボルだった。
同市は2020年8月、盛大なドローンショーを行い、40年でGDP1.4万倍という奇跡的成長を祝った。次の40年には何が待っているのだろうか。

ハードウェアのシリコンバレー、次代はブロックチェーンへ
深センの人口は、1980年の20万人から2019年には常住人口でも1343万人と増加。電子産業の拠点として開放経済を牽引したのは、テンセント、ファーウェイ、フォックスコン、DJI、などIT関連企業の他、中国最初の民間保険会社・中国平安や不動産開発の恒大集団など。
新華社は、そんな深センの新しいリード役にブロックチェーンが浮上とアナウンスした。
深セン市は2016年に策定した「深セン市金融発展“十三五計画”」以来ブロックチェーン産業をサポートしてきた。
2021年1月上旬の「深セン市数字経済産業創新発展実施方案」では、ブロックチェーンの基礎理論とコア技術の革新、標準化と国際化研究に言及している。
政策の追い風を受け、深センではブロックチェーン関連企業4000社が活動し、中国でも一歩先を進んでいる。
テンセント、ファーウェイ、中国平安に加え、ブロックチェーン専門企業の訊雷などが中心。

 

テンセントは、医療、司法、物流。
ファーウェイは、証明書、新エネルギー、トレーサビリティ。
訊雷は、金融、行政、司法、医療、工業、民生の6部門、
16のブロックチェーンプロジェクトを扱っている。
金融分野では、全国の半数近くを深セン企業が占めている。預金証明書発行、領収書発行、サプライチェーン金融、金融サービスなど。

その次は行政部門。実際に成果を挙げているケースを見てみる。
テンセントと深セン市税務局は「ブロックチェーン+税務」の応用を進めている。
その核は、ブロックチェーンによる電子領収書の発行だ。2018年にスタート、今では100業界をカバーしている。
2020年10月には3300万票を発行、これは1年前より2300万枚も増えている。2020年に入ってからは、コロナ防疫体制が追い風となった。非接触の要請に、不動産取引、医療、学校など実際の現場で応えた。
ブロックチェーン領収書により企業財務担当者の作業量は減少、彼らの個人的役得や、会社の脱税をも封じた。これにより企業税務は大きく改善した。
テンセントと税務局は、電子領収書技術と税務情報を基に、融資サービス、個人税務情報、破産事務処理などの新しいプラットフォーム建設を進めている。

・アプリ普及による行政のデジタル化
深セン市民は、i深センアプリ(深セン市統一政務服務App)をダウンロードすれば、デジタル行政サービスを受けることができる。
すでに社会保障、医療健康、交通、治安、生活インフラ、デジタル証明書、バカンス、文化・スポーツ情報の8分野をカバーし、今後は使い勝手の良さを追求していく。
すでに55分野7696項目で電子照会、電子証明を行い、個人の95%、法人の70%の事務処理をオンライン上で行っている。
これらは、中国平安のブロックチェーンプラットフォームに依拠している。目標は“秒殺”サービスを増やすこととしている。
スマホで申請、自動承認、即時決済、動的監視という新しいインターネット+行政サービスの確立を目指す。
新しい「深セン速度」ともいえる秒殺サービスは、すでに212項目で実現させている。

ブロックチェーンの“都”争い…海南省と競合
深センは次の40年、発展の核としてブロックチェーンの“都”を目指すという。これは全省上げて研究開発に取り組む海南省と同じ。
海南省は優遇税制を導入、企業と人材の吸引に注力している。しかし、深センの産業集積の厚みでは、農業と観光の海南省とは比較にならない。
深センは2020年10月、全国に先駆けたデジタル人民元導入テストも行い、成功を収めた。社会実装においては海南省より、かなり優位となる。
この先、深センのブロックチェーン産業が、構想通り進むかどうかはわからない。
それはともかく、いまだ課題にすら上がらない日本より、数段進んでいるのは間違いない。
以上、レコードチャイナ参照

デジタル大臣がパソコンを使えぬ人を就任させ、政府そのものが国民の笑いものになった。今回は、パソコンを扱える人を特別に就任させたが、パソコンが使える人は民間では当たり前の世界、パソコンから何を生み出すのか、何を生み出してきたのか、その専門家を布陣させない限り、日本は100年経っても世界に乗り残された複雑極まりないアナログ+デジタル混合社会を生きていくことになる。以前は、専門家を大臣に据えたりしていたが、いまや大臣は自民党の派閥力学でしか生まれない(竹中のような人物を間違って就任させた愚かな首相もいたが・・・)。
現在、接触アプリ「ココア」が問題になっているが、それ以前の5月に完成させ、厚労省の新コロナ情報一元管理プログラムはいまだかつて機能していない。
厚労省は都道府県からのFAXが遅れたり間違ったりすることから、タイムリーに集計できず、それを改善するため、都道府県のHPの発表数値を目で見て集計している。都道府県の集計もデタラメで、PCR感染検査数など数日間まとめて報告している愛知県など多数あり、厚労省が日々報告している新コロナ感染者情報の日としての正確性はほとんどないともいえる。そのため報道各機関の感染者数や死亡者数の発表値とは合致しないことが当然となっている。

保健所・病院・自治体・都道府県・厚労省、新コロナに関するデータベースの構築がなされていないため、実務作業を複雑化させ、現場作業を不可能にさせている。また、新コロナ死亡者の最終判定も病院ではなく、都道府県が判定するという複雑怪奇なやり方を続けている。データベースから国立感染症研究所が必要な部分を取り出し、防疫対策を講じるなどいくらでも活用もできる。都道府県のHPはバラバラな新コロナ感染の開示情報となっている。必要最小限の開示は厚労省がなさせるべきだろうが、指示・命令ばかりしていた厚労省はいつの間にか逃げ、都道府県の責任にとして新コロナ医療行政を取り仕切らせ、バラバラな情報開示となっている。

国民を馬鹿にしたような薄い情報しか開示していない県もある。ネット社会において、それで外出を控えましょう、3蜜を控えましょうと口だけ言っても誰が従おうか。

こうしたことは、後進国の方が日本よりしがらみもなく、最新の機器とソフトを取り入れたり作成させたりして、日本より数段上を行っている後進国も多い。

より複雑にすることで責任の所在を有耶無耶にする政治的な利点はあろうが、それは国民の利益に反する。
ブロックチェーンの初歩でも取り入れ、新コロナ感染者で陰性化した人の追跡調査など、手間ヒマ・金をかけず、後遺症に悩む人たちの把握・救済・治療方法などに役立ててもらいたいものだ。すでに100年遅れ、明治時代に生きているようだ。

[ 2021年2月10日 ]

 

 

 


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