中国当局 テスラ事情聴取 発火・異常加速・ソフト更新異常問題
中国国家市場監督管理総局や交通運輸省などは２月８日までに、テスラのEVについて、異常な加速やバッテリーの発火、無線通信で車載ソフトウェアを更新する技術の問題などが報告されているとして、同社の中国子会社から事情聴取したと中国メディアが報じている。
当局はテスラに対し、中国の法律・規則を厳守するほか、社内の管理強化などを図り、消費者の権利や利益を保護するよう求めている。
以上、
テスラは中国ではＥＶ用バッテリーを、中国最大手のCATLや韓国ＬＧ化学製を搭載している（パナ社はテスラ用バッテリーは、テスラとの合弁でも中国工場を持っていない）。どこのバッテリーが火を噴いているのか不明だが、欧州でも米国でも韓国でも問題となっている。異常加速問題はソフトウェアの更新で解決できようが、バッテリーはいろいろなケースで発火しており、ソフト更新では対応できないだろう（セパレートの問題は新コロナのサイトカンストーム問題と同じ）。それに問題発生から早期にリコールしなければ、いくらブランド大好きな民族でも信用を損なう可能性もある。
テスラは１年目の中国市場の２０２０年のＥＶ＋ＰＨＶ部門でモデル３が第１位となっている。
注目されるのは第２位の新興勢力の通用五菱のＭｉｎｉ-ＥＶ（４人乗り、最高速１０５キロ、行続距離１００キロ、ベースグレード４０万円台／エアコン付で６０万円）、日本の軽サイズだが、価格の安さはチョイ乗りに便利この上なし、元々農村部をターゲットに開発されたが街で売れ行き絶好調。
トヨタも今春日本でＥＶを販売予定だが、価格は１５０万円前後、２人乗り、セブンイレブンのＥＶ車に毛が生えたようなもの。軽のダイハツではあるまいし天下のトヨタが日本人を・・にしたようなＥＶ販売だけは止めてほしいものだ。
政府も新エネ車政策を採るのならば、まだＥＶ用電池価格は高く（車両価格の１／３以上）、普及させるためには大きな補助金が必須条件となる。それくらい覚悟して政府は公表すべきだ。
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