アイコン 中国当局 テスラ事情聴取 発火・異常加速・ソフト更新異常問題

中国国家市場監督管理総局や交通運輸省などは2月8日までに、テスラのEVについて、異常な加速やバッテリーの発火、無線通信で車載ソフトウェアを更新する技術の問題などが報告されているとして、同社の中国子会社から事情聴取したと中国メディアが報じている。

当局はテスラに対し、中国の法律・規則を厳守するほか、社内の管理強化などを図り、消費者の権利や利益を保護するよう求めている。
以上、
テスラは中国ではEV用バッテリーを、中国最大手のCATLや韓国LG化学製を搭載している(パナ社はテスラ用バッテリーは、テスラとの合弁でも中国工場を持っていない)。どこのバッテリーが火を噴いているのか不明だが、欧州でも米国でも韓国でも問題となっている。異常加速問題はソフトウェアの更新で解決できようが、バッテリーはいろいろなケースで発火しており、ソフト更新では対応できないだろう(セパレートの問題は新コロナのサイトカンストーム問題と同じ)。それに問題発生から早期にリコールしなければ、いくらブランド大好きな民族でも信用を損なう可能性もある。

 

テスラは1年目の中国市場の2020年のEV+PHV部門でモデル3が第1位となっている。
注目されるのは第2位の新興勢力の通用五菱のMini-EV(4人乗り、最高速105キロ、行続距離100キロ、ベースグレード40万円台/エアコン付で60万円)、日本の軽サイズだが、価格の安さはチョイ乗りに便利この上なし、元々農村部をターゲットに開発されたが街で売れ行き絶好調。
トヨタも今春日本でEVを販売予定だが、価格は150万円前後、2人乗り、セブンイレブンのEV車に毛が生えたようなもの。軽のダイハツではあるまいし天下のトヨタが日本人を・・にしたようなEV販売だけは止めてほしいものだ。
政府も新エネ車政策を採るのならば、まだEV用電池価格は高く(車両価格の1/3以上)、普及させるためには大きな補助金が必須条件となる。それくらい覚悟して政府は公表すべきだ。

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[ 2021年2月 9日 ]

 

 

 


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