東芝の経営陣や幹部たちは子会社に至るまで粉飾体質が染み付いているようだ。

 

東芝は18日、IT(情報技術)サービスを手掛ける連結子会社で架空取引があったと発表した。

2019年4~9月に計上した売上高約200億円規模が、これまで明らかになっており、2019年4~12月期決算で取り消す予定。

2020年3月期に営業利益(米国会計基準)1400億円を見込んでいるが「該当するのは利益率が高くない案件で、現時点で影響があるとはみていない」としている。

架空取引があった子会社は東芝ITサービスで、情報システムの導入支援や構築などを手掛けている。

製品やサービスのやりとりが存在せず、資金のみが循環する「循環取引」があったとみられる。

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東芝は子会社が積極的に関与したかどうかについて「証拠が検出されていない」と説明している。

東芝は2月14日に予定する2019年4~12月期決算の発表までに詳細を明らかにし、業績に反映する見通し。

2020年3月期の売上高は3兆4400億円を見込んでいる。

同社は2015年に不正会計が大量発覚し、パソコンやテレビなどの事業で2015年3月期までの7年間で2000億円を超す利益を水増しし、東証から特設注意市場銘柄に一時指定され、メモリ半導体部門や多くの子会社を売却し、生きながらえている。

現在でも、東芝の経営陣は、はっきりモノを言わず、不利な言質を取られないようにしている。経営のプロを入れ、現経営陣は総退陣させるべきではないだろうか。

親会社本丸の不正時、全子会社・全孫会社を監査法人を使い、徹底して調べていれば、今回の問題は当時処理されていたことだろう。