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東芝はでたらめ経営者たちの粉飾により、デバイスのメモリ半導体部門は売却したものの、そのほかのデバイス部門は健在である。

先般も既存コンピュータの計算方法の見直しで量子コンピュータ並みの速度を達成したと発表していた。なにせ、世界のあらゆる電子機器で利用されているNANDフラッシュメモリを開発した企業でもある(本来、ノーベル賞もの)。

今度は、「量子暗号通信」と呼ばれる次世代の暗号技術を来年度アメリカで実用化する方針を決定した。実現すれば日本企業としては初めてだという。販売するからには、それなりの技術開発を終えているものと見られる。

インターネットなどではさまざまなデータが暗号化されて通信されているが、計算能力が極めて高い量子コンピュータが本格的に使われると、今の暗号は簡単に解読されるおそれがある。
このため東芝は、量子を使った次世代の暗号技術「量子暗号通信」を来年度アメリカで実用化する方針を決めた。

「量子暗号通信」は、暗号化した情報とその解読に必要な鍵を微弱な光に乗せてやり取りする仕組みで、不正に解読しようとすると光の状態が変化するため鍵として使えなくなり、絶対に解読されない技術とされている。東芝は、専用の機器を販売するのではなく定額制のサービスとして提供する方針で、機密性の高い情報を扱うアメリカの政府機関や金融機関などで導入が進むとみている。

量子暗号の技術は、欧米や中国などでも開発が加速しているが、東芝はアメリカでどの程度広がるかを見ながら早期に世界展開し、この分野のシェアを高めたい考えである。
以上、

今になっても発覚する東芝の子会社の循環取引による粉飾決算、東芝は全子会社・全孫会社を監査法人に粉飾の有無だけで早期に監査させる必要があろう。

枕を高くして寝ることもできない企業体質の一掃が必要だ。

母体に特別監査組織を作り、報奨金を与え内部告発させることも必要だろう。

そうでもしない限り、東芝の粉飾体質は一掃されない。